不動産投資｜法人化による融資枠を使った短期拡大戦略！

前回の投稿では、不動産投資で法人による所有をおすすめする理由3つのうち、「1．節税対策」について書きました。

1. 節税対策（←前回の投稿はこれ）
2. 消費税還付
3. 融資・拡大戦略

今回の投稿では、3つのメリットのうち、「3．融資・拡大戦略」について詳しく書きたいと思います。

 

【不動産投資の法人所有に関する記事】 不動産投資｜法人化がおすすめ！と思う3つの理由 不動産投資｜法人化による豊富な節税対策を徹底解説！

 

不動産投資における融資（個人編）

サラリーマン大家が個人名義で不動産投資をする場合、融資枠の上限が予め決まっています。

 

年収の30倍が融資枠の目安

融資枠の上限には諸説あるものの、年収の30倍くらいが目途のようです。

年収600万円ならば1.8億円、年収800万円ならば2.4億円。

ということで、ボチボチ年収を貰えてるサラリーマンなら2億円前後が融資の上限ということです。

 

個人で融資を受ける場合の注意点

個人名義で融資を受ける場合、以下の点に注意が必要です。

1. 所得税の確定申告書に不動産投資の内容が載るようになる
2. 個人信用情報へ登録され、他の金融機関も閲覧可能（本人の同意が必要）

 

所得税の確定申告書に不動産投資の内容が載る

確定申告書に不動産投資の内容が載るようになると、現在借入している金融機関はもちろん、追加購入する場合に他の金融機関へ審査を依頼する際も、その内容が明らかになります。

仮に不動産所得が赤字であった場合、他の金融機関を含め追加で融資を引き出すのが難しくなります。

 

個人信用情報へ登録され、他の金融機関も閲覧可能

個人名義で借入した場合、個人情報と借入に関する情報が個人信用情報へ登録されます。

本人の同意得あれば、他の金融機関も個人信用情報を閲覧することが可能です。

 

上でも記載した通り、個人が不動産投資で融資を受ける上限は「年収の30倍が目安」です。

新たに借入しようとする金融機関の借入が0円であったとしても、既に他の金融機関から「年収の30倍」の借入があれば、追加融資を引き出すことが難しいわけです。

 

不動産投資における融資の上限（法人編）

次に法人名義で不動産投資をする場合の融資枠についてです。

基本的には法人の財務状態や過去の決算情報をもとに融資枠が設定されます。

そうすると、ふとした疑問が湧いてきます？

サラリーマン大家が新設法人で融資を申請する場合には過去の決算情報が無いので、融資を受けられないのでしょうか？

 

サラリーマン大家の新設法人の融資枠

実は新設法人の場合は、個人が法人の連帯保証になれば法人＝個人とみなして融資を行う金融機関が多数存在しています。

その場合の上限はと言うと、個人の連帯保障によるものなので、個人の場合と大差ないと言われています。（つまり融資枠の上限は2億円前後）

 

法人融資は個人信用情報が登録されない

融資の上限が個人と一緒なら、融資において法人化のメリットは無いように思われがちですが、個人信用情報の扱いに大きな違いが生じます。

法人の借入に対しては、代表である自分が連帯保証を行うものの、一般的には個人信用情報に借入や保証の情報が登録されません。

借入先以外の金融機関は、借入や法人の存在を把握できないわけです。

 

法人融資におけるグレーゾーンの拡大戦略

ここからはグレーゾーンでリスクのある方法として認識のうえお読みください。

借入先以外の金融機関は借入や法人の存在そのものを把握することができないということは、金融機関の数に合わせて法人を設立して使い分ければ、1金融機関ごとに借入上限枠を設定できる可能性が出てくるわけです。（つまり1金融機関ごとに2億円前後）

また、とある物件で収支が出ずに赤字決算になったとしても、その物件を融資した金融機関以外に決算書類を見せる必要がなくなります。

 

この方法を使って、実際にスタートからわずか2年間で6棟もの新築アパートを購入した強者の話を、私は聞いたことがあります。

この人は総額で5億円ほどの借入でしたので、個人名義の不動産投資では到底できないことです。

彼は3つほど法人を設立し、1金融機関1法人で借り入れすることで融資枠を拡大し、一気に拡大戦略を成功させたのです。

 

しかし冒頭にも書いた通り、1金融機関1法人のスキームはグレーゾーンという見解がある点に注意が必要です。

と言うのも、「別法人を所有して他行から融資を受けていることを銀行に報告しないのは、ローン契約の告知義務違反にあたる」との見解を持つ専門家もいるためです。

「判明すればローンの一括返済を求められるリスクがある」と言及されています。

 

この告知義務違反の専門家の見解ですが、逆に私は懐疑的な見方をしてます。

 

本来告知とは、金融機関側が質問したことに契約者が正直に答えるものです。

金融機関の告知書に「借り入れはありますか？」とだけ書かれていた場合、法人の連帯保証人は「いいえ」と答えることは問題なのでしょうか？

もし「借り入れはありますか？（連帯保証を含む）」と告知書にあれば「はい」と答える必要があり、このケースで「いいえ」としたら、間違いなく告知義務違反です。

 

また、マイナス金利の悪影響を受けている金融機関の中には、不動産投資の融資を拡大したいがために、グレーなスキームの存在を知っていながらあえて質問しない金融機関があるという噂話もあります。（真偽はいかに？）

 

ということで様々な見解ありますが、1法人1金融機関のスキームは実績を持つ人がいるものの、賛否両論あってグレーゾーンであることに注意が必要と考えておきましょう。

ちなみに私の今後は、1法人1金融機関の拡大戦略を前向きに検討したいと考えてます。

 

まとめ

今回は不動産投資の法人化による融資・拡大戦略について書きました。

• 個人で融資を受ける場合、融資枠に上限（目安は2億円前後）があり、上限を超えて借りることは難しい（例え複数の金融機関に分けたとしても）
• 法人化したとしても、代表社員の連帯保証で融資を受ける場合には1金融機関から借入できる上限は個人と同じだが、個人信用情報に借入や保証の情報が登録されない
• 1金融機関1法人を設立することで融資枠を増やすことに成功している人がいるが、金融機関から契約違反として一括返済を迫られるリスクがあると見解を持つ専門家もいるため、グレーゾーンと言われている

 

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以上、本日はここまで。

それでは！

 

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不動産投資｜法人化による豊富な節税対策を徹底解説！

前回の投稿では、不動産投資で法人による所有をおすすめする理由を3つ書きました。

1. 節税対策
2. 消費税還付
3. 融資・拡大戦略

今回の投稿では、3つのメリットのうち、「1．節税対策」について詳しく書きたいと思います。

 

【不動産投資の法人所有に関する記事】 不動産投資｜法人化がおすすめ！と思う3つの理由

 

不動産投資の法人化による節税チャンス

法人で不動産投資をすることで、個人では利用できない様々な節税対策が可能です。

 

主な節税対策

法人化による主な節税対策は以下の4点です。

1. 所得税・住民税が低い
2. 節税手段が豊富
3. 売却時の節税
4. 損失の繰り越し

1つずつ詳しく見ていきましょう。

 

所得税・住民税が安い

法人と個人の税率を整理したのが下表です。

法人	個人
■所得８００万円まで 法人実効税率：２３％■所得８００万円を超える部分は 法人実効税率：３５％	■所得３３０万円～１,８００万円※ 所得税＋住民税率：３０％～４３％※不動産所得と給与やその他の取得を合算

 

見てお分かりの通り、法人と個人の税率構造は大きく異なります。

ある課税所得金額を境に法人の方が税金が安くなる傾向にあります。

所得が330万円以上であれば、法人の税率は個人の所得税＋住民税がよりも低いため、法人化をした方が税金が安くなります。

 

一方で上表に記載してませんが、所得が330万円未満であれば個人の税率の方が低いです。

しかし、所得330万円未満では所得不足にって銀行融資を受けることは難しいでしょうから、330万円以上の税率で比較すれば良いでしょう。

 

節税手段が豊富

法人の方が個人に比べて様々な節税手段を利用することができます。

代表的なものを上げると・・・

• 役員報酬・給料
• 退職金
• 倒産防止共済
• 小規模企業共済
• 生命保険
• 車両の減価償却
• 太陽光発電設備の特別償却

代表的なものだけでもこれだけ多岐にわたりますので、工夫次第で非常に大きな節税効果をもたらすでしょう。

 

売却時の節税効果

所有していた不動産を売却する際も、個人より法人の方が有利な点が多くあります。

売却時の税金のポイントを下表にまとめました。

比較項目	法人	個人
税率	所得800万円以下 23％所得800万円超 35％	短期譲渡（所有期間5年以内） 40％長期譲渡（所有期間5年超） 20％
課税所得の計算方法	全ての法人所得から全ての法人経費を差し引いて計算するため、うまく費用を活用すれば譲渡益の圧縮が可能	譲渡に直接かかった経費のみを損金に算入できるが、不動産経営の経費であっても譲渡に関係なければ譲渡益を圧縮できない

 

上表の通り、短期で売却した場合の税率が法人：23%～35%に対して個人：40%と、法人の方が有利であることが分かります。

 

また売却から得た所得への税金計算について、法人はその物件以外の経費も含めて合算で計算できるため、工夫次第で大きな節税効果を得ることができます。

例えば、不動産の売却益が出た年に合わせて不動産購入を行えば、売却益の課税対象額を購入時の諸費用で相殺し、税金を減らすことができるのです。

 

損失の繰り越し

不動産経営の年度決算が赤字になった場合、損失を繰り越すことができますが、実は法人の方が有利な制度です。

 

個人の場合、損失は給与所得から控除可能であるものの、控除しきれない損失は最長３年間の繰越が可能です。

法人の場合、損失は最長９年間の繰越が可能です。

 

特に不動産購入時は多額の費用がかかるため、短い年数で利益と相殺できないケースが多々あります。

繰り越し期間が長い点は節税のうえで大きなメリットと言えます。

 

ここまで法人化による不動産投資の節税対策のメリットを説明してきました。

メリットが多数あることはご理解いただけたかと思いますが、正直言って、これらの対策を実行に移すのが難しそうだな～という印象を持った人も多いかと思います。

 

その印象は正解！

節税対策は簡単ではありません。

 

節税は効果が大きいものの、普通の人がやろうとすると難解で、多くの時間を要してしまいます。

そこで節税対策をする際、専門の税理士を頼りにすることをおすすめします。

税理士に業務委託する場合、決算も含めて年間18万円～30万円くらいが相場のようです。

私がお任せする税理士さんは委託料が安い方のようで、年間で約18万円です。

 

法人設立や維持の費用は？

法人と個人を比較する場合、法人を設立したり維持したりする点が個人よりも費用が高い点が懸念されます。

節税対策をしても、法人に関わる費用が節税額を上回ってしまったら意味がないですよね。

 

法人設立の手間と費用

法人の設立にかかわる費用は、どの種類の法人を選ぶかによって異なります。

代表的な法人形式の「株式会社」と「合同会社」の設立に関して、下表にまとめました。

比較項目	株式会社	合同会社
設立費用	22～30万円	6～15万円
設立の手間	多い	少ない
会社法の規制	強い	弱い
知名度	高い	低い

 

設立費用、設立の手間ともに合同会社の方が楽チンです。

一方で合同会社の方が知名度が低いため、銀行融資に不利に働く可能性がある（？）といった噂話を耳にしたことがあります。

私は合同会社を選びましたが無事に融資をしてもらえたので、あまり気にしなくてもよいのかな？と個人的には思ってます。

 

また設立費用に幅があるのは、手続きを司法書士に委託するか、自分で実施するかの違いです。

合同会社であれば誰もが自分でできる！と私の実体験から断言できます。

自分で設立する場合は、会社設立を支援してくれるWebサイトを活用するとスムーズに進めることができると思います。

参考Webサイト：会社設立ひとりでできるもん http://www.hitodeki.com

 

法人の維持費用

法人を維持するうえで必要な費用として「法人の住民税」があります。

法人の住民税は年間利益によって変動しますが、赤字であっても最低7万円は納税する必要があります。

 

以上より、法人に関わる費用をまとめると・・・

• 初期費用：6万円～30万円
• 維持費用：7万円～

です。

 

その他の費用として、法人の事務所を借りる場合の賃料があげられますが、法人の登記は自宅や実家などでもできますので、事務所の賃貸は必須ではありません。

 

以上の法人にかかる費用を整理すると、法人設立と維持にかかる費用以上の効果を節税対策が発揮するだろうと私は考えます。

また今回は法人化メリット3つのうち「1．節税対策」を説明しただけで、残り2つも非常に強力なメリットです。

それらのメリットと法人化の手間や費用を総合的に考えて、私は法人化による不動産投資を選びました。

 

まとめ

今回は不動産投資の法人化による節税メリットについて書きました。

• 法人化による不動産投資は、所得税・住民税が低い、節税手段が豊富、売却時の節税、損失の繰り越しなど多数の節税メリットがある
• 節税メリットの効果を最大化するために専門の税理士に業務委託をおすすめする
• 法人の維持にかかる費用は最低でも住民税7万円がかかるが、私は節税対策で十分に元が取れるし、残る2つのメリットもあるので、私は法人化を選んだ

 

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以上、本日はここまで。

それでは！

 

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不動産投資｜法人化が絶対におすすめ！と思う3つの理由

今年、ついに一棟アパートを購入し、不動産投資を開始しました。

通常、初めて不動産投資をする人は個人で所有することが多いようですが、私は一棟目から法人で所有することを選びました。

一棟目の不動産投資家から法人化を選んだ理由は、メリットが大きかったからです。

そこで今回は、不動産投資の法人化がメリットが大きいと思う理由について詳しく解説します。

 

初めての不動産投資で法人所有を選んだ3つの理由

不動産を購入して賃貸に出す際、所有者を個人（自分）にするのか、法人にするかの2つの選択肢があります。

法人と言っても自分が新設する法人で、代表者も自分か親族になるでしょうから、あくまで個人の資産管理のための法人です。

一見、どっちでも良いように見える2つの選択肢ですが、実は大きな違いが生じるわけで、私は法人所有を選びました。

特に以下にあげる3つのメリットを理由に法人化を決断しました。

 

法人所有のメリット1,　節税対策

不動産投資を法人で行う場合、様々な節税対策が可能です。

例えば・・・

• 個人よりも低い所得税・住民税
• 様々な節税手段の利用（役員報酬、倒産防止共済、退職金など）
• 売却時の節税
• 損失の繰り越し

一方、個人で所有した場合はせいぜい不動産事業に関わる経費や、親族に対する給与の経費化ぐらいしか節税対策がありません

富裕層の多くが資産管理法人を設立するのも、上記のような節税対策のためと言われています。

 

法人所有のメリット2,　消費税還付の利用

法人で課税事業者になり、且ついくつかの条件をクリアすることで、消費税の還付を受けることができるようになります。

 

消費税の還付が特に有効に働くのが、不動産購入時にかかる消費税です。

例えば建物価格5,000万円の不動産を業者から購入する場合、5,000万円の8%にあたる400万円が消費税としてかかります。

 

個人であれば消費税400万円を支払って終わりです。

しかし消費税の課税事業者であれば、この400万円を取り戻す可能性があるのです。

 

言い換えれば、消費税還付という仕組みを利用して不動産を購入すると、400万円をもらえるなんて嘘のような事が実現できる可能性があります。

 

法人所有のメリット3,　融資・拡大戦略

新設の法人で不動産投資を行う場合、銀行の融資は代表者の連帯保証のもと行われます。

つまり融資額の審査は個人所有で行われるものと同じで、代表者の属性や資産に応じて融資額が決定されます。

そうすると、融資について個人と法人で差異が生じないのでは？と思われるでしょうが、実は拡大戦略を考えるうえで大きな違いが生じます。

 

個人名義の借入は、原則、個人信用情報への記載されます。

個人信用情報は他の金融機関からも確認することができるため、1棟目と2頭目の融資銀行を変えたとしても、1棟目の借入の存在を把握されることになります。

 

一方で法人で融資を受けた場合、法人の代表（自分）が連帯保証を行うものの、連帯保証金額が個人信用情報に登録さることはありません。

借入先以外の金融機関が借入や法人の存在を把握することができないわけです。

そのため短期的に複数の銀行から借り入れを行うような拡大戦略を取れる可能性が広がるわけです。

実際に私の知り合いでも、法人化による不動産投資で、わずか2年間で6頭のアパートを購入した強者がいるほどです。

 

まとめ

今回は不動産投資の法人化を私がおすすめする理由について書きました。

まとめると下表の通りです。

メリット	法人	個人
節税対策	〇 多岐にわたって可能	△ 限られる
消費税還付	〇 可能、特に不動産取得時の消費税還付の金額が大きい	× 不可
融資・拡大戦略	〇 個人の融資枠以上に借入できる可能性がある	× 個人の融資枠に上限がある

 

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以上、本日はここまで。

それでは！

 

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ソーシャルレンディングで非課税制度のNISAは使えるか？

株式や投資信託の投資で、非課税制度：NISAがあることを多くの人がご存知でしょう。

NISAとは、2014年に導入された「小額投資非課税制度」で、株式や投資信託で生じる売却益や配当金を一定額まで非課税として認めてくれるという寛大な制度です。

近年、流行しつつあるソーシャルレンディングで得る分配金も課税対象となるため、NISAが使えたらいいな～、、、なんて思うようになりました。

そこで今回は、ソーシャルレンディングでNISAが使えるのか？について調べてみました。

 

NISAとは？

まずはNISAに関する基礎知識を解説します。

NISAは、2014年1月にスタートした少額投資非課税制度です。

投資家は通常の株式口座とは別にNISA口座を開設して取引を行います。

 

NISAの仕組み

NISA口座内で購入した株や投資信託などの取引に関わる運用益が非課税となります。

1年あたり120万円の購入元本を上限に、NISA口座の取引から生じる売却益や配当金等の全ての利益が非課税となります。

 

NISAの非課税例

• ある年に時価120万円分の株と投資信託を購入
• 運用中に配当や分配金が生じたが、非課税で全額受け取ることができた
• 売却時に値上がり益が出たが、やはり非課税で全額受け取ることができた

（引用：楽天証券　http://ift.tt/2hRKzJC

 

NISAは5年後に運命の選択を迫られる

NISA取引で保有した金融商品は、5年後に大きなイベントがあることを覚えておきましょう。

5年の保持期間が過ぎると、以下3つの選択肢を迫られます。

1. 金融商品を売却する
2. 税金のかかる一般口座に移す
3. はたまた最新年度の非課税投資枠へ振り替える

NISA制度の期限が2023年となっていますので、2023年までに行ったNISA取引が非課税の対象となり、その5年後の2028年が非課税枠の最終期限となる予定です。

　（引用：楽天証券　http://ift.tt/2hRKzJC

 

ソーシャルレンディングにNISAは適用されるのか？

さっそく結論を言うと、NO！

現時点でNISAによる非課税対象の商品は上場株式（RETIとETF含む）と投資信託に限定されており、ソーシャルレンディングはNISAの対象外です。

ソーシャルレンディングにNISAが適用されれば、主たる利益にあたる分配金が非課税となり、ソーシャルレンディングは実質非課税の投資へと変貌を遂げます。

現状はダメだということですが、ソーシャルレンディングにNISAが適用される日は訪れるのでしょうか？

 

気になる英国ISAの動向

実は、NISA制度は外国の同様の制度がお手本となって制定された経緯があります。

 

そのお手本とは、英国ISAです。

 

そして本家の英国ISAは2016年の制度変更により適用範囲を広げ、P2Pレンディング（日本のソーシャルレンディングに該当）も対象に含めることとなりました。

本家が制度変更したなら、NISAも追随することが期待したいです！

 

まとめ

最後に今回の投稿のまとめです。

• NISAは投資非課税制度に関する制度で、投資商品から得る利益が一定額まで非課税になる
• NISA対象の投資商品は株式や投資信託などであり、ソーシャルレンディングは対象外
• NISAのお手本である英国ISAではソーシャルレンディングも非課税対象となっているため、日本のソーシャルレンディング躍進を加味して、NISAも同様の動きを期待したい！

 

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以上、本日はここまで。

それでは。

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海外ファンドのメリットとリスクを徹底解説！

株高の影響で投資信託の売れ行きが好調な一方で、トラブルにあう人も後を経たないそうです。

独立行政法人国民生活センターの集計によると、2016年の投資信託関連トラブルの相談は約1,000件※2にのぼります。

トラブルの内訳は公表されていないものの、海外で組成され販売される投資信託（以下、海外ファンドと言う）は警戒すべきポイントが多く、トラブルになりやすい商品だと言われています。

 

そこで今回は海外ファンドの基礎知識と、購入時の注意点を解説したいと思います。

※1, 国民生活センター相談件数　http://ift.tt/2jmRV8u

 

海外ファンドとは？

海外ファンドとは、商品の組成や販売が海外で行われる投資信託です。

仕組みは基本的に国内の投資信託と同様で、多数の投資家から資金を集め、投資のプロであるファンドマネージャーが運用を行います。

運用で得た収益が投資家のもとへ還元されますが、うまくいかなければ投資家の損失になります。

単に投資信託の販売元と運用者が海外にあるってだけの違いですが、この違いが投資家にとっては大きな差異が生じ、トラブルの現況となってます。

日本の投資信託と比較した際の海外ファンドのメリットとリスクを見てみましょう。

 

メリット1,　利回りが高い

海外には日本よりも経済成長率が高い国が多く存在します。

経済性成長率は株式や債券の利回りにも正の相関があるため、海外ファンドの方が利回りが高くなる傾向にあります。

ですから海外ファンドの募集文章には、必ず利回りの高さがアピールされています。

 

メリット2,　投資商品の種類の豊富さ

海外には日本よりも金融市場のレベルが高い国が多数あります。

アメリカやイギリスはもちろん、アジアではシンガポールや香港が金融先進国としてあげられます。

金融先進国では、日本でお目にかかれない保険や商品などに投資を行うオルタナティブファンド、デリバティブ取引を用いたヘッジファンドといった様々な投資信託が存在します。

投資商品が豊富なため、自分の「投資目的」に合ったファンドを選ぶことが可能です。

 

メリット3,　その他

利回りの高さや商品の豊富さ以外にも、いくつかのメリットがあります。

例えば・・・

• 海外ファンドの方が販売手数料や信託報酬といったコストが安い
• 配当を再投資に充てるファンドが多く、投資効率が良いこと

アメリカ等の金融先進国ではファンド間の競争も激しいため、安くてパフォーマンスの高い商品の提供が求められます。

 

ここまでは海外ファンドのメリットにスポットを当てて解説してきました。

続いて、海外ファンドのリスクを解説しながらデメリットも見てみましょう。

 

リスク1,　為替変動リスク

海外ファンドは基本的にドルやユーロなどの外貨建てで購入するため、ファンド本体の評価額の変動に加えて、為替変動もリスクです。

ファンド売却時に購入当初よりも為替レートが円安になっていればプラス、円高になっていればマイナスの影響を受けます。

 

リスク2,　カントリーリスク

カントリーリスクとは、海外ファンドに関わる国の政治的な事柄の影響を受けるリスクを指します。

例えば税制度や金利の変更、戦争、震災などで、ファンドの価値が大きく変動するリスクがあります。

国内ファンドであってもカントリーリスクは存在しますが、投資先に新興国や途上国が含まれる海外ファンドの方が変化は激しく、リスクを被る可能性は高いでしょう。

 

またカントリーリスクが顕在化することで、投資家が恩恵を受けることもあります。

実際に、南米のペルーが行った税制改正によって、ソーシャルレンディングのクラウドクレジットが恩恵を受けるようなので、一概に怖がってばかりはいられないことも事実です。

参考記事：ペルーで税制の改正がありました

 

海外ファンドの購入方法

検討した結果、海外ファンドを購入することを決断した場合、次はどうやって購入すれば良いのか？と疑問に思うでしょう。

海外ファンドの購入方法として、「国内金融機関経由」と「IFA（投資顧問会社）経由」の2つの購入方法があります。

 

①国内金融機関経由で購入

日本国内の銀行・証券会社から海外ファンドを購入する方法を指します。

この購入方法では、投資家は海外ファンドに直接投資するのではなく、国内の銀行や証券会社が海外ファンドに代理で投資することになります。

同じ銘柄であっても銀行や証券会社ごとに手数料が異なることに注意が必要です。

 

②IFA経由で購入

日本人はIAFと言われてもピンときませんよね？

IFAとは金融機関に所属せず、独立・中立的な立場で投資家の資産形成のサポートをする金融のスペシャリストです。

またサポートだけでなく、海外ファンド、ヘッジファンドの販売代理店を担うことができるIFAも存在します。

IFA経由でないと購入できないファンドもあるほどなので、海外ではIFAの活用が当然のように受け入れられている模様です。

 

海外ファンド2つの購入方法を徹底比較！

投資家はどういった基準で海外ファンドの購入方法を選べば良いのか？というと、2つの方法には一長一短あるため、自分で判断するしかありません。

それぞれの特徴を整理しました。

海外ファンドへの投資を検討する方は必見です！

 

比較1, 購入の手間：「①国内金融機関」が優れている

①国内金融機関で海外ファンドを購入するならば、取引は国内金融機関と行うに過ぎず、指示に従って簡単に手続きを進めることができます。

一方の②IFA経由で購入する場合は、信頼のおけるIFAを探すことと、IFA経由で購入するにしても不慣れな海外の契約に対応することに手間がかかるでしょう。

 

比較2, 言語の問題：「①国内金融機関」が優れている

①は商品パンフレット、契約書類、電話サポート全てが日本語です。

一方で②IFA経由の場合、日本人がいる、もしくは日本語ができるスタッフがいるIFA自体は数多くあります。

しかし、いざ海外ファンドを購入する時になると契約書は英語となることが多いため、英語力がないと重要なリスクを見逃すリスクがあります。

 

比較3, 商品多様性：「②IFA経由で購入」が優れている

②は依頼したIFAによっては世界中の投資信託のみならず、不動産や商品なども様々な投資商品も取扱っていることがあり、多様性に優れています。

①は金融機関が取扱う海外ファンドのみとなるため、多様性はありませんし、投資家が望むコストの低い海外ファンドが見つからないかもしれません。

 

比較4, コストの安さ：「②IFA経由で購入」が優れている

②はIFAの選び方さえ間違わなければ、海外ファンドの販売会社が予め定めた売買手数料や信f託報酬を払うだけであるため、IFA経由で購入する方が優れています。

しかしIFAの中には、別途、一任契約の報酬を請求してくる会社もあり、それを契約してしまうとさらに保有資産の1～2%を毎年支払うことになって割高になるため、注意が必要です。

①は海外ファンドの販売会社への支払いに加え、国内金融機関の定める手数料等も支払うなど2重に費用がかかってくるため、割高となります。

 

比較5, 税制優遇　：「②IFA経由で購入」が優れている

②IFA経由で海外ファンドを購入する場合の多くが海外に口座を持つことになりますが、投資から得られる利益に対しては口座がある国の税制が適用されます。

例えば香港では売却益や配当に対して税金がかからないため、日本の税制度と比べると大きなアドバンテージとなります。

①は国内に口座を持つため日本の税制が適用され、売却益や配当に税金が課されます。

 

海外ファンドのまとめ

今回の投稿をまとめると以下の通りです。

 

【海外ファンドのメリット・デメリット】

メリット	デメリット
利回りが高い 投資商品が豊富 その他（コストが安い、投資効率が良い）	為替変動リスク カントリーリスク

 

【海外ファンドの購入方法の特徴比較】

国内金融機関経由で購入	IFA経由で購入
購入手続きが楽 日本語フル対応	多様な商品から選択可 コストが安い 税制優遇を受けるチャンスがある

海外案件専門のソーシャルレンディングも検討してみては？

海外ファンドに対して、利回りの高さや分散投資に魅力を感じているのであれば、海外案件専門のソーシャルレンディングも検討してみてはいかがでしょうか？

日本の投資家からすると未開の地で、且つ高利回りなソーシャルレンディングの海外案件を扱うクラウドクレジットをご紹介します。

 

クラウドクレジットとは？

クラウドクレジットは貸付型クラウドファンディング（業界ではソーシャルレンディングという）を提供する会社です。

ソーシャルレンディングとは個人や企業へのローンの一種であり、貸し手である個人の投資家と借り手である個人や企業との仲介を行う金融を指します。

クラウドクレジットの特徴は海外案件で高利回り

ソーシャルレンディングを提供する会社は国内に多数ありますが、クラウドクレジットは業界でもユニークな存在感を放っています。

 

特に・・・

1. 融資先が海外に特化している
2. 海外だからこそ高い利回り（10%超えも多数あり）のファンドを提供している
3. ファンドがバラエティに富み、投資家は社会的な意義を感じることができる

 

いきなり「海外」とか「高利回り」とかいったキーワードが出てくると、

詐欺に合うのでは？危険では？

といった疑念を持たれがちなのも事実ですが、クラウドクレジットは伊藤忠商事やマネックスグループ等の出資を受けるなど業界内・外からの期待値が高く、ちゃんとした会社ではあります。

「投資商品」なわけですから、リスクがあるのは当然で、それは投資家がしっかり判断する必要はあります。

 

海外投資に興味がある人であれば、検討してみてはいかがでしょうか。

公式HP：ソーシャルレンディングCrowdcredit

 

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以上、本日はここまで。

利回りの高さや投資商品の豊富さなど魅力いっぱいの海外ファンドですが、国内ファンドにはない注意点も多数あることがお分かりいただけたかと思います。

それでは！

 

投資商品ごとのリスクとリターンを徹底解説

私が資産運用を始めてはや10年以上が経過しました。

今は毎年のように投資で収益を得ていますが、始めの数年間は失敗の連続でしたので、振り返るとよく続けてこられたなと感心するほどです。

 

そこで今回は、私が数年間もがき苦しんでつかんだ各資産運用商品の基礎知識や注意点に関して書きたいと思います。

以下のような人にとって役立つ内容だと思いますので、ご一読いただけると嬉しいです。

• 資産運用を何となく始めようと思っている人
• 資産運用を始めたいけど不安ばかり募る人
• 1つ投資してみたけど失敗しちゃった人

 

【私の資産運用の実績に関する記事】 わたしの運用実績の公開

 

金融資産と実物資産

資産運用商品は、大きく「金融資産」と「実物資産」に分けることができます。

 

金融資産は紙の資産

金融資産とは別名「紙の資産」とも呼ばれます。

紙そのものに価値はなく、発行母体である国や各種機関の信用力によって価値が保証されています。

代表的な金融資産商品としては、預金・株式・投資信託・債券などがあげられます。

 

実物資産は実態のある資産

一方で実物資産とは物としての実態があり、発行機関に関係なく、それ自体に信用や価値がある資産を指します。

代表的な実物資産商品としては、不動産、金（ゴールド）があげられます。

 

両資産の特徴

金融資産と実物資産の特徴を解説します。

 

金融資産は「紙」や「電子データ」で価値が証明されます。

そのため資産運用を行う上で管理が楽である点が最大のメリットです。

管理が楽である反面、金融資産を発行した機関の破産が起きると、「紙」や「電子データ」はクズ同然になってしまう恐れがあります。

「国の信用がなくなると国債価格が暴落する」と言われるのは、実態のない金融資産の特徴を表しています。

 

一方で実物資産は、マンションや金（ゴールド）をという実態のある物を所有することになり、管理が大変であるというデメリットがあります。

管理が大変である反面、販売した機関の破産が起きても手元に残った実物資産の価値は残り続けるメリットがあります。

種類	代表的な商品	特徴
金融資産	・預金 ・株式/投資信託 ・国債/社債　など	【メリット】管理が楽 【デメリット】発行組織の破産に伴い価値がなくなる恐れ
実物資産	・不動産 ・金　など	【メリット】発行組織が破産しても価値が残る 【デメリット】管理が煩雑

 

どんな資産でもリスクとリターンが大切

資産運用商品を選ぶうえで重要な基準としてリスクとリターンがあります。

リスク・リターンそれぞれを詳しく解説します。

リスクとは

資産運用におけるリスクとは、値動きの変動幅を指す言葉です。

値動きが激しい資産運用商品であればリスクが高いと呼び、高い収益額を期待できる一方で、損失額も同様に大きくなります。

値動きが静かな資産運用商品であればリスクが低いと呼び、収益・損失どちらも小さくなります。

「リスク＝危ない！」というイメージを持つ人もいるでしょうが、実際は良くも悪くも資産運用結果の振れ幅の大きさを指す言葉です。

リターンとは

株式に投資すると、株価が上昇した後に売却すれば利益を得ることができます。

逆に投資した後に株価が下落して売却すれば損失が出ます。

このように、投資に伴い生じる損益を「リターン」といいます。

 

資産運用のリスクとリターンは表裏一体

一般的にリスクが大きい資産運用商品ほどリターンが高く、リスクが小さい商品ほどリターンも小さくなります。

俗にハイリスク・ハイリターン、ローリスク・ローリターンと呼ばれる投資の世界における普遍的な法則です。

短期間で大きなリターンを得たければ大きなリスクを背負う覚悟が必要なわけです。

 

このように資産運用商品のリスク・リターンは表裏一体の関係にあります。

商品ごとのリスク・リターンを理解すれば、自分の目的や経験に合わせた商品を選ぶことができるようになります。

 

資産運用商品別のリスク・リターンマップ

主な資産運用商品ごとのリスク・リターンを上図のリスク・リターンマップとしてまとめてみました。

マップ中の各エリアには以下の特徴があります。

1. ローリスク・ローリターン（青色ゾーン）

基本的に元本が保証された資産運用商品です。安全性が高い反面、リターンも年間利回り1%にも満たないような投資商品です。

2. ミドルリスク・ミドルリターン（緑色ゾーン）

株式市場や為替などの影響を受けて価格が変動するため、元本が保証されていない資産運用商品です。

3. ハイリスク・ハイリターン（赤色ゾーン）

レバレッジを利かせて元本以上のお金を動かせる資産運用商品であるため、大きく資産が変動します。

元本が保証されていないどころか、場合によっては元本以上の損失が出て、追加出資を迫られることがあります。

 

投資初心者に向くリスク・リターンとは？

私の経験則として、初心者にはローリスクから始めて、慣れてきたらミドルリスクまでの資産運用商品で始めることをオススメします。

ハイリスク・ハイリターン商品は大きな損失を出す可能性があるため、いきなり投資資金を全て失ってしまうリスクがあるからです。

 

ローリスク～ミドルリスクから始めて資産運用の経験を積めば、リスクをコントロールする感覚が身につきます。

ハイリスク・ハイリターンへの挑戦はリスクの感覚が分かるようになった後の方が良いというのが持論です。

 

投資商品とリスク・リターンの概要をご理解いただけましたか？

それでは、ここからは具体的な資産運用商品について、リスク・リターンを中心に解説します。

 

ローリスク・ローリターンの資産運用商品

銀行預金

金利をリターンとして得ることができる銀行預金も資産運用商品の1つです。

日本円建ての預金であれば基本的に元本保証されているため、リスクはほぼありません。

金融機関が破産したら預金も0になるのでは？と思う人もいるかもしれませんが、その場合はペイオフと呼ばれる国のセーフティーネットで、1人あたり上限1,000万円まで保証されます。

リスクが低い反面、リターンとなる金利利息はスズメの涙ほどしかもらえません。

マイナス金利のご時世なので、金利が高いと言われるネット銀行や地銀の定期預金でも0.2％程度しかもらえません。

収支	コスト	かからない
	年利率	定期預金で0.01%～0.2%程度
	税金	分離課税、金利利息に対して20.315%かかる
リスク	元本損失	なし
	保全	銀行の破たん時に国が1,000万円まで保証
	流動性	高い、いつでも引き出せる

 

個人向け国債

国が発行する債券で、消費者向けに売り出される資産運用商品です。

所有者には定期的に利息が支払われ、満期（償還日）には募集時に予定された額面金額が戻ってくるため、基本的には元本保証となります。

万一、発行元にあたる国家が破産した場合はセーフティーネットがないため、元本を毀損することになるでしょう。

預金金利と同様に現在は超低金利となっており、最も高い変動10年タイプでも利回り0.05％程度しかもらえません。

収支	コスト	かからない
	年利率	高いものでも0.05%程度
	税金	分離課税、金利利息に対して20.315%かかる
リスク	元本損失	なし
	保全	なし、国家破たん時には元本を損失
	流動性	低い、原則1年間は引き出し不可

 

【定期預金に関する記事】 定期預金｜金利比較で見るお得な定期預金とは？

 

ミドルリスク・ミドルリターンの資産運用商品

外貨預金

日本よりも金利が高い外国通貨で預金することで、より高い金利利息を得ることができるうえ、為替利益も狙うことができます。

一方で為替が円高に動けば為替損失が生じるため、国内の預金と違って元本保証でない点に注意が必要です。

また外貨預金はペイオフの対象外となるため、万一、発行元の金融機関が破産した場合に元本を失う恐れがある点も国内の預金と違う点です。

収支	コスト	為替コストが預入と引出しの度にかかる
	年利率	外貨ごと異なる　参考：米ドル1%程度、豪ドル2%
	税金	分離課税、為替差益と金利利息に対して20.315%かかる
リスク	元本損失	あり
	保全	なし、金融機関の破たん時には元本を損失する恐れ
	流動性	高い、いつでも引き出せる

 

株式

企業が発行する株式を購入し、年1～2回の配当金や売却益を狙う資産運用商品です。

一方で株価が下がった場合は、売却損が生じるリスクがあります。

投資先企業が破たんした場合は元本損失となり、最悪は株価が0、すなわち保有していた株の価値も0になるリスクがあります。

証券会社と顧客のお金は分別管理されているため、株式取引に利用する証券会社が破産した場合は預け入れ資金や保有中の株式は戻ってきます。

収支	コスト	購入・売却時に手数料がかかる
	年利率	投資先企業の株価の変動、及び配当利率による
	税金	分離課税、売却益と配当金に対して20.315%かかる
リスク	元本損失	あり
	保全	株式の元本は保障されない、証券会社の破たん時は保証される
	流動性	高い、株式市場の時間内であれば自由に売買可能

 

【株式投資に関する記事】 日経平均株価｜先月の分析と今月の見通しを大胆予想（2017年10月版） ネットネット株｜四季報とネットネット指数からバリュー株を選出！

 

投資信託

資産運用会社が、投資家から集めた資金をもとに様々な資産を買付け・運用してくれる商品です。

投資信託に組み入れられた資産の価格が上がれば売却益を得ることができます。

また、株式配当に似た分配金を年に数回得られる商品もあります。

株式と比べると、投資信託は複数の資産運用商品の組み合わせで構成されるため、単独の株式を購入するよりもリスクを低減することができます。

注意点としては、販売手数料・信託報酬・信託財産留保額の3種類ものコストが必要になるため、考えなしに購入してしまうと、年間2%以上もコストがかかるような商品を購入するリスクがあります。

販売手数料が無料で、他の費用も比較的安いインデックスという投資信託があるため、コストを気にする人はインデックス投資信託から選ぶと良いでしょう。

収支	コスト	販売手数料・信託報酬・信託財産留保額がかかる
	年利率	投資信託の価格の変動、及び分配利率による
	税金	分離課税、売却益と分配金に対して20.315%かかる
リスク	元本損失	あり
	保全	証券会社の破たん時１２３には保証される
	流動性	高いが、売買指示と実行の間に若干のタイムラグがある

 

【投資信託投資に関する記事】 投資信託｜運用実績をブログで公開＋3.73%（2017年8月） ネットネット株｜四季報とネットネット指数からバリュー株を選出！ インデックス投信信託｜自動積立の設定日のおすすめは何日？

 

ETF

ETFは日本語で「上場投資信託」と呼ばれ、証券取引所に上場している投資信託です。

売買指示と実行の間に若干のタイムラグが生じる投資信託と違って、株式市場に上場しているETFは、市場があいてる時間帯であればリアルタイムに売買できます。

収支やリスクの考え方はほとんど投資信託と同じですが、ETFの方が運用コストにあたる信託報酬が安い傾向にあります。

収支	コスト	購入時と売却時に手数料、運用中に信託報酬がかかる
	年利率	ETFの価格の変動、及び分配利率による
	税金	分離課税、売却益と分配金に対して20.315%かかる
リスク	元本損失	あり
	保全	証券会社の破たん時には保証される
	流動性	高い、株式市場の時間内であれば自由に売買可能

 

【ETF投資に関する記事】 【ETF】おすすめ銘柄とポートフォリオ

 

不動産

所有するアパートやマンションなどの不動産を活用し、家賃収入や売買益を得る資産運用商品です。

賃借人さえ見つかれば、毎月安定した家賃収入を得ることができ、売却時に大きな利益を得ることができます。また節税対策を取ることができる数少ないの資産運用商品でもあります。

ここ数年はサラリーマン投資家による不動産投資が活発に行われてきましたが、2017年になって懐疑的な意見が数多く聞かれ、なかなか銀行融資が実行されないといった声を聞くようになってきました。

将来的には人口減少が大きな課題として取り上げられており、空室率の上昇による家賃収入の低下、供給過剰による物件相場の下落といったリスクへの懸念の声が強まってます。

収支	コスト	購入時と売却時に手数料、賃貸中に諸経費がかかる
	年利率	家賃収入による
	税金	総合課税で各人の所得税率に応じた税金を支払う
リスク	元本損失	あり
	保全	販売業者の倒産時は瑕疵担保保険で10年保証される物件もある
	流動性	低い

 

REIT

不動産を投資対象とした投資信託です。

運用会社が投資家から資金を集めてオフィスビル、商業施設、住宅などのさまざまな形態の不動産を取得、管理・運用してくれます。

投資家は不動産事業から得られる家賃や売却益を分配金として受け取ることができます。

不動産投資は大きな頭金が必要になりますが、REITは証券化商品なので少ない資金で不動産投資を始めることができます。

また物件の選定・運営管理等を専門家に任せることができるため、投資初心者でも気軽に始められます。

収支	コスト	購入時と売却時に手数料がかかる
	年利率	REIT価格の変動、及び分配利率による
	税金	分離課税、売却益と分配金に対して20.315%かかる
リスク	元本損失	あり
	保全	証券会社の破たん時には保証される
	流動性	高い、株式市場の時間内であれば自由に売買可能

 

ハイリスク・ハイリターンの資産運用商品

外国為替取引(FX)

「外国為替取引(FX)」は外国通貨を売買することにより為替差益と金利利益（スワップ）を狙う資産運用商品です。

外貨預金と似ていますが、購入時・売却時にかかる手数料が安い点、レバレッジを活用できる点が主な違いです。

FXは標準的な契約でレバレッジを利用することができるため、元本以上のの資金を動かして大きなリターンを狙うことができます。

しかしレバレッジは諸刃の剣でもあり、投下資金以上の損失を被るリスクを負うことになるため、リスク管理をしっかり行う必要があります。

平日24時間取引ができるため、流動性は非常に高いと言えます。

収支	コスト	為替コストが購入と売却の度にかかる
	年利率	為替差益と金利利息による
	税金	分離課税、為替差益と金利利息に対して20.315%かかる
リスク	元本損失	あり
	保全	FX業者の破たん時には信託保全により保証される
	流動性	高い、平日は24時間取引可能

 

【FX投資に関する記事】 【アービトラージ】FXのアービトラージ戦略 Capitalico｜人工知能でFX！さっそく試してみた、その結果は？

 

先物取引

特定の商品をあらかじめ決めた日に現在価格で売買することを約束する取引です。

例えば、「銅」が現在よりも将来のほうが価格が上がると予想すれば「現在の価格で買う権利」に投資をし、値下がりすると予想すれば「現在の価格で売る権利」に投資すれば、利益を得られます。

投資対象は農作物や貴金属などの実物商品と、日経平均株価などの金融指数商品の2種類があります。

先物取引には取引期日が定められているため、期日を迎えた際に損失が出ていれば強制的に損失が確定されます。

収支	コスト	購入時と売却時に手数料がかかる
	年利率	投資した商品価格の変動による
	税金	分離課税、売却益に対して20.315%かかる
リスク	元本損失	あり
	保全	先物取引業者の破たん時には日本商品清算機構に保証される
	流動性	商品によって大きく異なる

ソーシャルレンディングのリスクとリターンは？

投資家はソーシャルレンディング業者を通じて個人や企業に融資を行い、返済期日までに元本に加えて予め設定された金利利息を受け取ることができます。

ソーシャルレンディングはローリスク・ミドルリターンという珍しいポジションに分類されるのでは？私は考えます。

 

一般的にはリスクとリターンの分類は同じであるはずですが、ソーシャルレンディングは以下の特性からローリスク・ミドルリターンという希有の存在だと私は思ってます。

ソーシャルレンディングがローリスク・ミドルリターンと考える理由

1. 収益性の高さ： 国内案件は利回り5%～10%が主流　→　ミドルリターン
2. 運用期間の短さ： 数カ月の融資案件も多く、短期運用することでリスクを低減　→ローリスク
3. 返済実績の安定感： ソーシャルレンディング業界の実績を見ると、融資先が返済不能となるケースは稀であり、もし返済不能となっても担保から返済するスキームの案件も多い　→ローリスク

ソーシャルレンディングで気を付けたい点として、融資先が倒産するなどの理由で返済不能になることと、投資家と融資先企業をつなげるソーシャルレンディング業者の倒産があげられます。

特に後者は、昨今のソーシャルレンディング人気で業者が乱立しており、資金管理や案件審査といった内部体制が整ってない企業の存在が懸念されます。

実際に金融検査で行政処分を受けて営業停止になった業者もあるので、ソーシャルレンディング事業者の選定は注意しましょう。

収支	コスト	かからない
	年利率	国内案件：5%～10%、海外案件：10%超え多数
	税金	分離課税、金利利息に対して20.315%かかる
リスク	元本損失	あり
	保全	なし、業者の破たん時には元本を損失する可能性あり
	流動性	低い、大半は融資期間中に途中解約できない

 

【ソーシャルレンディング投資に関する記事】 maneo｜初めて投資元本が返ってきました！ソーシャルレンディング体験談 クラウドクレジット｜メディアやブログに見るクラウドクレジットの本当の実力

 

安定的な資産運用を目指すなら「分散」が大事

資産運用でなるべく大きな損失を出さないように利益を得たいと考える人には、分散投資手法を取り入れることがおすすめと言われています。

 

分散投資とは？

ひとつの資産運用商品に集中投資してしまうと、その商品価格が下落した場合に大きな損失を抱えてしまうリスクがあります。

そこで分散投資を取り入れることで、価格変動リスクを低減させながら、安定的にリターンを目指すというわけです。

分散投資に対して「投資先商品を分ければ良い」という間違ったイメージを持つ人を見かけます。

しかし本当の分散とは、もっと戦略的に取り組む必要があります。

代表的な分散投資手法として商品、地域、通貨、時間の4種類を解説します。

 

商品の分散

資産運用商品には、上記でも解説した通り預金・国債・株式・投資信託など様々なものがあります。

商品ごと1つずつ分散投資していくのが手間と感じるのであれば、バランス型投資信託を活用して、幅広く商品をカバーする方法があります。

 

地域の分散

投資における地域性を考えると、少なくとも日本国内・先進国・新興国の3分類が存在します。

外国株式や投資信託を使えば、比較的簡単に地域の分散投資が実現できます。

ちなみにアフリカ地域等の途上国を対象にした投資商品は、一般の投資家には機会が少なくリスクも高いため、私はおまけ程度に投資するにとどめてます。

 

通貨の分散

円、米ドル、豪ドル等へ投資することで通貨を分散することができます。

外貨預金やFXが代表的手段となりますが、投資信託やETFでも外国通貨建て商品を保有することができます。

なおFX投資にチャレンジする場合は、レバレッジを掛け過ぎないように注意しましょう。

 

時間の分散

吟味した結果、投資先が決まったとして、その投資商品へ一度に全資金を投資するのではなく、何回かタイミングを分けて投資することで、価格変動のリスクを低減させる方法を時間の分散と言います。

特に同じ周期で一定金額を積立て投資する方法を「ドルコスト平均法」と呼びます。

 

ウォーレンバフェットが語る正しい投資の方法とは？

最後に、投資の賢人と言われるウォーレン・バフェットが発した一般投資家向けの貴重なアドバイスをご紹介します。

ウォーレン・バフェットは、集中投資で富を成したと言われています。

調査・検討した結果、自分が投資すると決めた投資先には、大きな金額で一点集中投資する手法です。

しかしウォーレン・バフェットは一般の投資家に向けて、

投資先を分散し、コストを最小限に抑えた方が良い結果が得られる

と、彼の投資方法と真逆のメッセージを発しています。

これはどういうことでしょうか？

 

バフェットは、彼と彼の企業が徹底的に投資先を調べ上げることを前提に集中投資を行います。

つまり、一般投資家は集中投資できるほど知識もないし、調べる時間もないわけだから、より安全な分散投資を行うことをオススメするとバフェットは言っているのでしょう。

私もここ数年はバフェット氏のアドバイスに従って投資先・時間を分散して投資するように心がけてます。

その甲斐もあってか、ここ数年は一度もマイナスになることなく、安定的にプラス収益を出せるようになってきました。（2012年以降は、全体的な相場環境もずっと良いのも一因ですが・・・）

まとめ

今回の投稿は、投資の初心者向けに各資産運用商品の基礎知識や注意点に関して書きました。

• 様々な資産運用商品があり、リスクとリターンを考慮して投資先を決める必要がある
• 投資初心者にはローリスク・ローリターン～ミドルリスク・ミドルリターンから開始することがおすすめ
• ソーシャルレンディングはローリスク・ミドルリターンという珍しい資産運用商品と私は考える
• 資産運用商品が決まったら全資金を一気に投資せず、分散投資でリスクを低減することを検討する

 

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以上、本日はここまで。

それでは！