2016年IPO｜IPOの予定表・実績表（11月16日更新版）

毎月2回更新している2016年の新規公開株：IPOの予定と実績について投稿します。

IPO投資の2016年実績は勝率約77%です。

昨年2015年度の勝率約95%と比べるとかなり下落しましたが、それでも高確率、且つ高額に勝つことができる効率的な投資の一つであることに変わりはありません。

今後上場を予定している銘柄と11月15日までに株式公開を迎えたIPO銘柄の実績をご紹介します。

IPO予定一覧（2016年11月16日以降）

11月16日以降に新規上場予定の一覧は下表の通りです。

前回の投稿から9銘柄も追加となり、年末にかけてIPO銘柄が多数登場してきました。

新規追加9銘柄の上場先は、東証マザーズが5銘柄、JASDAQが2銘柄、東証REITが2銘柄ということで、比較的値上がりを期待しやすい新興取引所（マザーズ・JASDAQ）の割合が高いようです。

＜IPO評価とは＞

A氏が独自に初値の期待値を評価したもの。

評価A：初値が公募価格を大きく上回る可能性が高い、ぜひIPOの権利を得たい
評価B：初値が公募価格を上回る可能性が高い、IPOの権利を得たい
評価C：初値が公募価格を下回る可能性もある、IPOの権利獲得は慎重に検討
評価D：初値が公募価格を下回る可能性が高く、IPOの見送り推奨

※評価は独自ロジックで判定しています。結果に責任は負いかねますのでご了承ください

上場日	市場	銘柄名	BB 期間	想定 価格	公募 価格	証券会社	評価
12月19日	東証 マザーズ	ＺＭＰ	11/30～12/8	￥760		SMBC 大和 SBI証券 マネックス	A
12月19日	JQスタンダード	日本モーゲージ サービス	11/30～12/6	￥2,010		SMBC SBI	B
12月16日	東証 マザーズ	シンシア	11/30～12/6	￥2,100		SBI 東海東京 岩井 マネックス	C
12月16日	東証REIT	投資法人みらい	12/1～12/6	￥200,000		SMBC	D
12月15日	東証 マザーズ	ＭＳ－Ｊａｐａｎ	11/29～12/5	￥1,960		SMBC SBI	C
12月14日	東証 マザーズ	キャリアインデックス	11/28～12/2	￥6,130		SBI 大和 SMBC マネックス	C
上場日	市場	銘柄名	BB 期間	想定 価格	公募 価格	証券会社	評価
12月8日	JQスタンダード	グッドコムアセット	11/21～11/28	￥1,850		SMBC 大和 SBI	C
12月7日	東証 マザーズ	イントラスト	11/21～11/28	￥630		大和 SBI	C
12月1日	東証REIT	いちごグリーン インフラ投資法人	11/14～11/18	￥100,000		SMBC SBI	D
11月29日	東証 マザーズ	スタジオアタオ	11/11～11/17	￥2,930		SMBC 大和 SBI ﾏﾈｯｸｽ	B
11月29日	東証 マザーズ	エルテス	11/10～11/16	￥1,620		SBI SMBC ﾏﾈｯｸｽ	A
上場日	市場	銘柄名	BB 期間	想定 価格	公募 価格	証券会社	評価
11月29日	東証 マザーズ	JMC	11/10～11/16	￥920		SBI SMBC	C
11月22日	東証 マザーズ	WASHハウス	11/4～11/10	￥2,090	￥2,300	SMBC SBI ﾏﾈｯｸｽ	C
11月18日	東証 マザーズ	フィル・カンパニー	11/1～11/8	￥1,210	￥1,310	SBI 岩井	A

IPO実績表(2016年7月1日～11月15日)

2016年のIPO銘柄について、公募価格と初値の差異を下表のとおりまとめました。（2016年1月～6月のIPO銘柄の実績については、過去の投稿をご参照ください）

前回の投稿以降の10/29～11/15の間に新規公開を迎えたIPO銘柄は2つありましたが、うち1銘柄は初値が公募価格を下回ってしまいました。

＜10/29～11/15のIPO公開株＞

• バロックジャパンリミテッド
• 岐阜造園

上場日	市場	銘柄名	公募 価格	初値	損益	評価
11月1日	東証	バロックジャパンリミテッド	￥2,000	￥1,900	-￥100	D
11月1日	名証 2部	岐阜造園	￥1,150	￥1,191	￥41	B
上場日	市場	銘柄名	公募 価格	初値	損益	評価
10月27日	東証 マザーズ	アイモバイル (補欠→落選)	￥1,320	￥1,230	-￥90	C
10月25日	東証	九州旅客鉄道 (JR九州）	￥2,600	￥3,100	￥500	C
10月21日	東証 マザーズ	ユーザーベース	￥2,510	￥2,908	￥398	B
10月17日	東証 2部	マーキュリア インベストメント	￥1,450	￥1,390	-￥60	C
10月12日	東証	ＫＨネオケム	￥1,380	￥1,306	-￥74	D
上場日	市場	銘柄名	公募 価格	初値	損益	評価
10月7日	JQスタンダード	キャピタル・アセット・プランニング	￥2,000	￥4,600	￥2,600	A
9月30日	東証 マザーズ	Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ	￥3,240	￥5,000	￥1,760	A
9月29日	東証 マザーズ	シンクロ・フード	￥2,100	￥2,970	￥870	B
9月27日	東証 マザーズ	シルバーエッグ・テクノロジー	￥900	￥2,622	￥1,722	B
上場日	市場	銘柄名	公募 価格	初値	損益	評価
9月26日	東証 マザーズ	チェンジ	￥1,200	￥2,999	￥1,799	B
9月16日	東証 マザーズ	バリューデザイン	￥2,040	￥4,315	￥2,275	A
9月14日	JQスタンダード	ノムラシステム コーポレーション	￥960	￥1,450	￥490	B
9月14日	東証 マザーズ	串カツ田中	￥3,900	￥4,425	￥525	B
9月14日	東証 マザーズ	カナミック ネットワーク	￥3,000	￥8,600	￥5,600	A
上場日	市場	銘柄名	公募 価格	初値	損益	評価
9月14日	東証 マザーズ	デジタル アイデンティティ	￥1,540	￥2,900	￥1,360	B
9月8日	東証REIT	さくら総合 リート投資法人	￥91,000	￥79,000	-￥12,000	C
9月2日	東証 マザーズ	ベイカレント・ コンサルティング	￥2,100	￥1,963	-￥137	D
8月31日	東証 マザーズ	デファクト スタンダード	￥1,630	￥2,300	￥670	B
8月31日	東証REIT	大江戸温泉 リート投資法人	￥93,000	￥89,200	-￥3,800	C
上場日	市場	銘柄名	公募 価格	初値	損益	評価
8月2日	東証REIT	三井不動産 ロジスティクス パーク投資法人	￥270,000	￥271,400	￥1,400	C
7月29日	東証REIT	マリモ地方創生 リート投資法人	￥92,000	￥88,500	-￥3,500	C
7月28日	東証 マザーズ	リファインバース	￥1,700	￥2,770	￥1,070	B
7月21日	JQスタンダード	デュアルタップ	￥1,100	￥2,520	￥1,420	B
7月21日	東証 マザーズ	インソース	￥520	￥810	￥290	A
上場日	市場	銘柄名	公募 価格	初値	損益	評価
7月15日	東証	LINE	￥3,300	￥4,900	￥1,600	C
7月1日	東証 マザーズ	セラク	￥1,500	￥3,900	￥2,400	B

2016年度IPOの勝率(11月15日まで)

2016年度のIPO銘柄の勝率は76％(68銘中52銘柄)ということで、前回の投稿から1%下げてしまいました。

※IPO勝率とは・・・初値が公募価格を上回ったIPO株の割合

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以上、本日はここまで。

それでは！

【スマートレンド】maneoグループの新たなソーシャルレンディングがスタート！

私もmaneoというソーシャルレンディングに投資しており、このブログでも投資状況を報告させていただいてます。

maneo関連の新たなソーシャルレンディング「スマートレンド」がリリースされましたので、ご紹介します。

スマートレンドとは

スマートレンドとは、SmartLend株式会社が運営するソーシャルレンディングで、2016年4月にスタートしたばかりの新たなサービスです。

代表取締役：柳澤修さんは、米国公認会計士（ニューヨーク州）であり、会計監査法人アーンスト・ヤングに勤務していたことも考えると、企業の価値や財務を知るプロフェッショナルであることが創造できますね。

日本国内でもソーシャルレンディングサービスがずいぶん増えましたが、スマートレンドは他のソーシャルレンディングと比べて多種多様な案件を提供することで差別化を図ろうとしているようです。(詳細は後述)

様々な業界、規模、資金調達を必要としている会社、及び、運用利回り、期間の融資案件を提供することで、投資家ごと好みのポートフォリオを構築することが可能になります。

スマートレンドのスキーム図は以下の通りです。maneoなど他のソーシャルレンディングと同様ですね。

(引用：スマートレンドのホームページ)

スマートレンドの投資対象

スマートレンドが手掛ける投資対象は主に以下のようなものです。普段maneoを見ていると「海外進出」や「社歴が浅い優良企業」というキーワードは見ないので、興味深いですね。

国内企業の大小プロジェクト
今までの金融機関や一部の限られた投資家のみが可能であった間接金融の融資案件

外資系企業、海外進出している日本企業
海外の高金利で現地資金調達するしか選択がない日本企業や、日本の低金利で資金調達をしたい外資系企業に対して、日本の低金利を利用できるように繋ぐ

継続的な資金需要が発生する投資案件
持続的に成長を続け常に資金を必要とする企業と共に、長期的に支援できる体制を築き上げ、信頼を積み重ねていく

社歴が浅い優良企業に対する投資案件
優れたビジネスを展開しているが、社歴が浅く、なかなか銀行融資を受けづらい企業に対して融資

他のソーシャルレンディングとの差別化

スマートレンドは他のソーシャルレンディングと比べて多種多様な案件を提供することで差別化を図ろうとしています。

ソーシャルレンディングは一般的に利回り5%以上を確保するため、相応にリスクのある投資先が対象案件となっています。しかしスマートレンドは財務基盤も潤沢な大企業も含め投資対象を広げることで、投資家が事業体、運用利回り、期間などの投資スタイルに合わせたポートフォリオを構築することを可能にするようです。（下図が差別化のイメージ）

(引用：スマートレンドのホームページ)

スマートレンドを始める方法

投資口座の開設が必要となります。

開設方法はいたってシンプルで、Webページから申し込みを行い、数日後本人確認キーが到着、キーをWebで入力することでマイページから投資が可能になります。

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以上、本日はここまで。

新たなソーシャルレンディングサービスのスマートレンドいかがでしたでしょうか？補足ですが、maneoとスマートレンドの関係は、「『スマートレンド』はソーシャルレンディングサービスの名称です。募集取扱い（取得勧誘）等に関しましてはmaneoマーケット株式会社が行っております。」という記載がありました。

スマートレンドは資金調達を提供するバックエンドのサービスで、Webページを含む投資家の募集活動はmaneoが行うということですね。

maneoと投資案件が大きく被りそうですが、今後整理していくのでしょうか。今度、セミナーに参加してmaneoの瀧本社長にお尋ねしてみます。

それでは！

【ジュニアNISA】新たな非課税投資のジュニアNISAとは？

以前の投稿でご紹介したNISA口座ですが、今年から新制度が始まります。

その名もジュニアNISA。

NISAにジュニアという冠がつきました。ぱっと見た感じイメージ沸かないですね(笑) それではご紹介します。

ジュニアNISAとは

（画像引用：三菱UFJモルガンスタンレー証券）

2016年から新たに導入されるのがジュニアNISAと呼ばれる制度で、これは未成年者少額投資非課税制度と呼ばれる制度となります。ジュニアと言うだけあって、19歳までが利用可能な投資制度となります。

今までもNISAという制度はあり、NISAを利用した場合には、利用者が投資した投資金額の100万円までが対象となり、配当金や売却益が非課税となる制度となっていました。

そのためNISAを利用すると家族以内の非課税枠が大幅に広がることになるため、同じ配当金があった場合でもNISAを利用するのとしないのとでは税金の支払額に大きな差が生じるわけです。

しかし従来のNISAは20歳以上が対象のため未成年の利用は出来ないという状態が続いていました。

それを解消するために導入されたのがジュニアNISAです。ジュニアNISAは0歳～19歳までの未成年が利用可能となるため、家族内に対象者がいてジュニアNISAを利用すれば、非課税になる枠がさらに広がり負担を軽減することが出来るわけです。

ジュニアNISAの非課税期間

上記の通り、ジュニアNISAは未成年にも投資の窓口を広げるために導入された制度です。

ジュニアNISAを利用することで、今までは投資に興味があったけれど課税があるのであえて行っていなかったという人や、家族への負担が増えるので投資できなかった未成年にも投資に対して興味を持ってもらうことができます。さらには非課税にすることで負担も軽減できるシステムとなっています。

ジュニアNISAを利用した場合の非課税期間は何年か？というと

最大で5年間となっています。

制度継続期間である2016年～2023年までの8年間の期間内であればいつでも利用可能です。また、19歳を超えると自動的に通常のNISAに移行するので、ジュニアNISAが終了してもNISAが終了するわけではありません。

注意点としては非課税継続期間は最大5年ですが、ジュニアNISAは最大8年利用可能です。つまりジュニアNISAは8年を超えると非課税ではなくなるので、注意しつつ上手く活用しましょう。

ジュニアNISAの対象となる商品は何？

ジュニアNISAを利用する場合、対象となるのは上場株式や株式投資信託等に限られることになり、証券会社によって取扱商品が異なることになります。ジュニアNISAを利用して投資した場合に非課税となるのはこれら対象の商品のみで、対象外の商品はジュニアNISAでの投資はでき、ず非課税にもなりません。

また、すでにジュニアNISA以外の口座を保有しており課税対象となっている場合は、それをジュニアNISAの口座へ移行するということも、残念ながらできません。今までの課税口座は課税口座、ジュニアNISA口座はジュニアNISA口座として全く別の扱いとなります。

未成年ですでに投資を行っていた場合にはジュニアNISAと今までの口座を混同しないように区別して取り扱う必要があります。

払い戻し制限

ジュニアNISAは19歳までの未成年が利用できる便利な非課税投資制度ですが、反面デメリットとしては、18歳までは払い戻しに制限がかけられています。

18歳を超えてしまえば問題なく払い戻しできるのですが、18歳になる前に払い戻しをしようとすると過去の分も課税対象となり非課税での払い戻しは出来なくなってしまいます。

例えば8歳でジュニアNISAを利用し始めて8年の期間が終了した場合、まだ16歳ですので払い戻しに関しては非課税とならず課税対象となります。

それと配当金に関しても株式数比例配分方式に設定していない場合は配当時に課税されることになるので、ジュニアNISAでも課税されてしまいます。

以上から、設定や払い出しの年齢次第では課税されることがあるため、ジュニアNISAの内容をしっかりと理解した上で利用する必要があります。

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以上、本日はここまで。

ジュニアNISA制度いかがでしょうか？私はとても良い制度だと思います。非課税投資で学資積立て用に使いつつ、子供が金融リテラシーを学ぶ良い機会になるでしょう。我が子も興味持ってくれるかな、、、

それでは！