ドイツ銀行ショック？｜ドイツ銀行破たん懸念とCoCo債が金融危機を引き起こす？

最近、ドイツ最大手の金融機関であるドイツ銀行に関するニュースを連日のように見かけます。

ユーロ圏最大の経済国であるドイツの最大手銀行の経営が、危機的状況にあるのでは？という懸念が出ているのです。

日本で例えれば、東京三菱UFJ銀行や三井住友銀行が危ないぞ！と言われているような状況なわけで、明らかに普通ではありません。

いったい何が起きているのでしょうか？

ソーシャルレンディングCrowdcredit

発端は2015年度決算の巨額赤字

2015年7月にドイツ銀行の再建を託されCEOに就任したクライアン氏は、思い切った従業員削減、店舗閉鎖、不良債権処理によって、抜本的な経営立て直しを図りました。(クライアン氏はスイス金融大手UBSの元トップ)

その結果、2015年は68億ユーロと8000億円近い大赤字決算となりました。

ドイツ銀行の株価ですが、上記の通り2015年途中に経営がうまくいっていないことが明るみになり、大リストラを実施したことで大暴落しました。

株価の急落っぷりは下のグラフをご参照ください。

（画像引用：Bloomberg）

2016年 ドイツ銀行のCoCo債がやばい？

2016年2月に発表された2015年度決算の巨額赤字に加え、もう一つ注目を浴びるようになったのがCoCo債という仕組み社債です。

CoCo債とは？

CoCo債という金融商品があることを私は初めて知ったのですが、いかにも市場の混乱を招きそうな金融商品のようです。

仕組みをざっと見てみましょう。

CoCo債は比較的最近にヨーロッパの銀行が登場した銀行債券で、「偶発転換社債」とも訳されています。（Contingent Convertible Bonds）

CoCo債は、普通の債券に比べて利回りが高く(例えば年利5%以上など)、投資商品としての魅力がありますが、代わりにリスクが大きく、且つそのリスクが把握しづらい特性があります。

というのも、投資先企業の財務内容が悪化して一定以下にまで悪化すると、突然株式に転換する特殊な債券だからです。

普通の転換社債

満期になったときに元本の返済をお金で受け取るか、株式で受け取るかを選択できるような社債を指します。

投資家は、債券を買ったときより株価が上がっていれば株式へ転換し、市場で売れば儲かると発送します。一方で満期時点の株価が下がっていれば、現金での返済を選択すれば良いわけです。

CoCo債

一方でCoCo債は「偶発」転換社債とも呼ばれており、債券を買った人には選択権がありません。

CoCo債の発行企業の資本比率の低下をトリガーにして、社債が強制的に株式に転換されてしまうため、投資家から見れば元本が突然大幅に削減されてしまうというリスクがある銀行債です。

話をドイツ銀行の株価に戻しますと、ドイツ銀行の赤字決算に加えて、CoCo債の利子が払えなくなるのでは？とか、CoCo債が強制的に株式に転換されてしまうのではないか？といった懸念が市場に持ち上がりました。

ドイツ銀行のネームバリューに幻惑されて気まぐれな爆弾のような債券を買い込んでいた投資家は、ドイツ銀の赤字決算を機会にパニックになったわけです。

アメリカ司法省からの1.4兆円規模の和解金要求

窮地のドイツ銀行に対して、さらに辛い出来事が最近起きました。

9月15日、アメリカ司法省がドイツ銀行に対して総額140億ドルの和解金支払いを要求したのです。

今回の裁判の発端は、2005年から2007年にかけてドイツ銀が米国で販売した住宅ローン担保証券（RMBS）、つまりサブプライムローン問題の頃にさかのぼります。

住宅ローンを多く集めてRMBSとして証券化し、債務の優先順位が高いものから切り分けて、投資家に販売していったのです。

その中に、焦げ付きが多発したサブプライムローン（信用度の低い個人向けの住宅融資）が含まれていたことで、世界的金融危機が起きたことは記憶に新しいかと思います。

当時、ドイツ銀行は米国の投資銀行を模倣して利益率の高いRMBSを作り、全世界的にばら撒きました。

米国も販売先となっていたため、サブプライムローン時の責任をアメリカ司法省から言い渡されたという格好です。

サブプライムローンというリスクの高い商品をさも安全かのように販売していたことに言い訳は無用ですが、リストラ途上で直近決算が大赤字という中で、1.4兆円の和解金を本当に背負わされるのであれば、経営危機に陥りかねません。

ドイツ銀行のクライアンCEOは、米司法省へ直談判に出ましたが、話は物別れに終わったようで、市場では不安の声がさらに高まっています。

新たな金融危機の火種？

ドイツ銀行にもしものことがあったら、サブプライムローン問題～リーマンショック以上の金融危機が訪れるのでは？と危惧するアナリストもいます。

下図を見てください。

システム上重要な、グローバルな銀行間の「システミックリスク」を表わした相関図です。

この図が示唆するのは、ドイツ銀行の危機は決して１つの銀行や１つの国の中の問題に留まらないということです。

ドイツ銀行が発行した株式、証券化商品等が暴落すれば、全世界的に影響が及ぶような複雑に絡み合いがあるため、金融危機の火種になりかねないわけです。

(画像引用：IMF報告『FINANCIAL SYSTEM STABILITY ASSESSMENT』より）

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以上、本日はここまで。

昨年後半からドイツ銀行に関する悪いニュースはチラホラ見かけてましたが、調べてみると事態は本当に深刻なことが分かりました。

金融危機の火種になりうる話なので、今後も注視していきたいと思います。

それでは！

金・ゴールド｜ジョージ・ソロスも参戦！金投資が加熱中！の理由は？

今年に入って日経平均株価や中国上海市場は下落基傾向にあり、海外の株価は方向感の定まらない動きをしています。

そんな不安定な市場動向の中、安定した動きを見せる数少ない投資商品として金・ゴールドが脚光を浴びています。金の価格は今年に入って実に20%程度上昇しており、世界の投資家が注目しています。

「有事の金」とも言われる金・ゴールドが、なぜこのタイミングで買われているのか？専門家の見解等を交えつつ、その理由を探ってみたいと思います。

金・ゴールドの価格が上昇中

(出典：楽天証券の金チャート)

上図は金・ゴールドの価格推移を表しています。ご覧の通り、2016年に入ってから金の価格は上昇の一途をたどっています。

2014年～2015年にかけては先進国中心に世界同時株高、日本においてはアベノミクス相場という好景気期間であったため、金の価格は下落傾向でした。

それが2016年に入って一変し、1月に起きた世界同時株安を契機に金価格が上昇を始めました。

金・ゴールドが買われる理由

それでは、なぜ「有事の金」を投資家たちは買っているのか？その理由は諸説ありますが、以下の2点を指摘する専門家が多いようです。

中国、欧州等を中心に世界経済への懸念増加

中国経済が崩壊すると予測する書籍は日本でも多数出版されてますが、実際に中国が今年の経済成長率を６．５～７％に実質引き下げるなど、新興国経済の成長にブレーキがかかっています。

そのうえ米国の追加利上げの行方やテロ不安の拡大など、世界経済の先行きに対する不透明感が強まってきています。

またギリシャ問題以降、一見落ち着きを取り戻したかに見える欧州経済ですが、EU圏の構造的な問題が残っており、そこから新たなギリシャのような問題が勃発することが懸念されています。

マイナス金利

金の国際調査機関であるワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）の市場分析責任者であるアリスター・ヒューイット氏は、「マイナス金利政策により生じた不確かさを要因として、投資分野が金需要の最大の担い手となった」と指摘しています。

WGCは、マイナス金利政策によって以下のような変化が起き、金への投資が増えた可能性を示唆しています。

（１）金利低下に伴う金保有コストの低下
（２）年金基金や外貨準備の運用における投資候補の減少
（３）通貨戦争や為替介入の恐れによる不換紙幣に対する信用の低下
（４）金融政策の出尽くし感による先行き不透明感や市場の動揺

ジョージ・ソロスも金投資へ動いた！

ブルームバーグの報道によると、ジョージ・ソロス氏の投資ファンドは2016年1～3月期に米国株への投資額を年末時点から３７％も減らした一方で、カナダにある世界最大の産金会社の株式を大量取得したとのことです。

ソロス氏は別のインタビューでも「中国経済の危機は長期化する」や「2008年のリーマン・ショック時と似ている」と指摘しているので、中国経済の悪化による世界的な不景気を想定し、金に資金を振り向けていると見ることができます。

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以上、本日はここまで。

金・ゴールドの価格が上昇しているのは、やはり世界経済への懸念が高まっている証拠かもしれません。私も近いうちに景気を減速させる大きな出来事が起きると思っています。これからも世界経済、日本経済の行方を注視していきたいと思います。

それでは！

【2016年金融危機？】日経平均株価の行方を予想(2016年5月更新版)

4月の日経平均株価は、典型的なもみ合い相場の動きとなりました。

4月上旬には15,500円前後の安値圏をフラフラとしていましたが、その後大きく上昇を続け、4月25日には17,600円台をつけました。しかし上昇相場は長く続かず、4月末からの急な円高進行の影響も受けて一気に下落、5月初旬には15,000円台に逆戻りしてしまいます。そこから再度の反転相場となり、5月10日時点の終値で16,500円台を回復しています。

これまでの相場予想の投稿でも書いた通り、現状の日経株式の相場を表現するならば、「もみ合い相場」と見ています。今後の相場はどのような動きを見せるでしょうか？

2016年初旬から騒がれている金融危機懸念は後退したのか？それとも変わらず危機懸念は払しょくできていないのか？気になる今後の相場の動きについて、テクニカル分析を行いたいと思います。

※この投稿は個人的見解です、投資は自己責任で行ってください。

前回(2016年4月)の日経平均株価分析の振り返り

上図が前回の分析投稿時のテクニカル分析に使った図です。

上値の目途は、黄色→のレジスタンスラインとなります。株価にすると17,000円前半あたりにあるとみていました。

下値目途となるサポートラインは2本引いてました。青色→のラインは14,000円、赤色→のラインは12,500円付近です。

最新の日経平均株価分析のアップデート

上図が最新版のテクニカル分析です。

上値目途となる黄色→のレジスタンスラインですが、4月下旬に17,600円台を付けたことを踏まえると、17,000円前半→17,000円中盤に微修正する必要があります。

下値目途となるサポートラインですが、こちらも直近の動きを踏まえて青色→の一段目サポートラインは14,000円→15,000円台中盤、赤色→のラインは12,500円→14,000円前後に修正しました。

もし17,000円台の中盤を超えていく、もしくは14,000円を大きく割るようなような動きがあれば、現在の揉み合い相場は解消され、あらたなトレンドが生じるものと考られます。その時は分析をやり直します。

最新のMACD分析

最新5月10日時点の日経平均株価のMACDです。

MACDは相場のトレンドを分析する際に使うテクニカル指標です。現在の相場の大局観をつかむのに有効なテクニカル指標です。

上図は月足で設定しているため、1年～数年の長期の流れを読む際に参考にしてます。現在は紫色の短期線が緑色の中長期線を大きく下抜けている状態が続いてます。この状態をデッドクロスと呼び、相場が下向いていることを示唆しています。

2016年年初からのMACDは典型的な下落相場です。

今回のデッドクロスの急な角度は、2007～2008年に起きたサブプライムローン問題～リーマンショックの時と酷似しており、2009年～2015年で同じ形をしているものが見当たらないくらい今は悪い状態と言えます。

下図サブプライムローン問題の時：2007年～2008年付近のMACDをご参照ください。

2007年後半にMACDの短期戦が中長期線から大きく下回る状態を作ると雪崩のように約1.5年下落し続けました。その間の日経平均株価はと言うと、18,000円→7,000円と11,000円もの急落となりました。

サブプライムローンの教訓を踏まえると、今回の下落も直近高値20,000円から10,000円を割り込むと考えても不自然ではありません。

まとめ

今回の日経平均株価の分析結果サマリーは以下の通りです。

・現在の状態は揉み合い相場で、上にいっても下にいってもおかしくない形ですが、長期(1年以上)で見れば下落傾向の相場と予測します。

・直近の日経平均株価は、15,000円中盤～17,000円中盤での上下を繰り返す可能性が高いでしょう

・現在のMACD指標は、2007年～2008年のサブプライムローン問題～リーマンショックの時と酷似しています。株価急落を警戒する水準と考えています

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以上、本日はここまで。

私の日経平均株価の予想は年初から変わらず下落傾向にあって、突然大暴落がやってくる可能性も否定できないと考えてます。(2015年の夏ごろから同じ予想をしてます)

今、日本の株式に投資するのはリスクが高いと考え、株式投資は海外しか買わないようにしています。

あくまで個人的な見解ですので、自己判断で投資してくださいね。

それでは！

【2016年株価暴落】金融危機のトリガー？日本のCLLと米国のプエルトリコ問題

これまで何度も2016年以降の世界・日本のマーケットの行方について書いてきましたが、私はとても悲観的に見ています。

悲観的に見ているからか、雑誌やインターネットの記事でも金融危機を引き起こす一因になりそうなニュースがしょっちゅう目に入ってきます。

そんな中から、最近気になったきな臭いアメリカと日本に関するニュースを2本ご紹介したいと思います。

プエルトリコで高まるデフォルト懸念

プエルトリコとアメリカの関係

カリブ海に浮かぶアメリカ自治領のプエルトリコ。

プエルトリコは19世紀末の米西戦争後にアメリカの自治領となりました。その後長らく、プエルトリコはアメリカから「免税措置」という経済的な特典を得ていました。

プエルトリコ債を保有するアメリカ人が得る金利収入には税金がかかりませんでした。また、アメリカの企業がプエルトリコに展開する事業に対する税金も免除されていました。その結果、投資資金の流入、アメリカ企業のプエルトリコ進出が盛んにおこなわれました。

しかし、1990年台中盤あたりからアメリカ企業は人件費の安いメキシコに中米進出の基盤を移していきました。また2006年には米企業のプエルトリコ事業に対する「免税措置」が終了となったことで、ますます米国資本がプエルトリコに向かわなくなりました。

プエルトリコの財政危機とアメリカへの影響

現在、プエルトリコの自治政府と傘下の公社が抱える債務の負債総額は、GDPに迫る勢いとなっています。アメリカのとあるシンクタンクによると、「プエルトリコ開発銀行やプエルトリコ政府が債務不履行になる可能性が高い」と警告しているそうです。

プエルトリコの債務不履行になると、アメリカ経済にどのような影響を与えるでしょうか？

「免税措置」時代に投資したプエルトリコ債を抱える投資家が損失を被ることになるでしょう。特にプエルトリコ債の多くは米保険会社が元利金払いを保証しているため、金額によってはアメリカの保険会社の倒産危機につながるかもしれません。

アメリカ政府の対応

プエルトリコに迫る危機に対して、アメリカ政府はただ指をくわえて見ているわけではありません。アメリカ政府はプエルトリコの財政再建を監督する機関を設ける法案を議論しています。この機関はただ監督するだけでなく、税制見直しや債務整理を進め、危機のソフトランディングを模索する内容も含まれているようです。

経済大国：アメリカと海が印象的な国：プエルトリコ。対象的な両者はヨーロッパで起きた危機とも似ているため、巷では「アメリカ版ギリシャ」と揶揄されています。今後の動向に注目です。

日本の銀行が手を出すCLL(クレジットリンクローン)

CDS(クレジット・デフォルトスワップ)という言葉を憶えているでしょうか？サブプライムローン～リーマンショックの時に、何度も登場したキーワードです。

CDSは企業の倒産などに備える一種の保険であり、保険料を払うことで融資先の企業が倒産した時に保険金を受け取れる仕組みです。

サブプライムローン問題の時にAIGが破たんに追い込まれたのは、このCDS絡みの保険金支払による影響が大きかったと言われています。また、日本の銀行も、CDSに絡んだ高金利な投資商品を所有していたため、巨額な損失を被りました。

そんな日本の銀行が、最近CDS関連の金融商品を購入しているという噂が立っています。

CLL：クレジット・リンク・ローンとは

CLLとは、貸出金にCDSを組み合わせ、企業などの投資リスクを組み込むことでリターンを高める仕組みローンです。CLLを証券会社が組成し、地銀を中心に売り込みをかけているそうです。

なぜ地銀はCLLに投資するのか？

リーマンショックに起きたクレジット・デフォルト系の金融商品の恐ろしさは認識しているはずなのに、なぜ地銀はCLLのようなハイリスク商品に手を出すのでしょうか？

その理由は日銀のマイナス金利導入にあると言われています。

今までは日銀に預けていれば低金利ながらも鉄板の運用利回りが得られていたものが、マイナス金利導入後は、日銀に預けるとお金が減る状況になりました。

そのため金融機関は新たな融資先、投資先を探しており、利回りが魅力的なCLLを購入する地銀が出てきているようです。銀行の監督機関である金融庁は、国内金融機関がCLLを所有し過ぎないように目を光らせているそうです。

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以上、本日はここまで。

アメリカのプエルトリコ問題、日本の銀行によるハイリスク金融商品：CLLの購入。これらはあまり知られていないと思いますが、サブプライムローンも突然現れて大爆発を起こしたと私は記憶しています。

金融危機はどこから発生するか予測不可能ですので、こういったニュースを拾い上げ丁寧に読み解き、動向を注視したいと思います。

それでは！

【2016年金融危機？】日経平均株価の行方を予想(2016年4月更新版)

3月の日経平均株価は、年初から続いた大幅下落に対するリバウンドが起き、一転上昇相場となりました。

3月中旬には17,000円台を大きく上回り、17,300円に迫りました。しかし上昇相場は続かず、17,000円付近でもみ合った後、4月に入ってから大幅下落となり、15,500円を割り込みました。直近4月8日の終値は15,800円台となっています。

前回の投稿でも書いた通り、現状の相場を表現するならば、「リスクオフ相場からもみ合い相場へ移行した状態」と見ています。このもみ合い相場は、今後どのような動きを見せるのでしょうか。

注目の金融危機懸念は後退したのか？それとも変わらず危機懸念は払しょくできていないのか？気になる今後の相場の動きについて、テクニカル分析を行いたいと思います。

※この投稿は個人的見解です、投資は自己責任で行ってください。

前回の日経平均株価分析の振り返り

上図が前回の分析投稿時のテクニカル分析に使った図です。

上値の目途は、黄色→のレジスタンスラインとなります。株価にすると17,000円前半あたりにあるとみています。3月中旬につけた直近高値が17,300円弱であったことを考えると、このレジスタンスラインは有効に働いているように見受けられます。

下値目途となるサポートラインは2本引いてます。青色→のラインは14,000円、赤色→のラインは12,500円付近です。

今回の日経平均株価分析のアップデート

上図が最新版のテクニカル分析です。

上値目途となる黄色→のレジスタンスラインは変わらず17,000円前半あたりにあるとみています。

下値目途となるサポートラインの方も変わらず青色→のラインは14,000円、赤色→のラインは12,500円付近です。

もし17,000円台の中盤を超えていくような動きがあれば、現在の揉み合い相場は解消され、あらたなトレンドが生じるものと考られます。その時は分析をやり直します。

日経平均株価のMACD分析

最新4月8日時点の日経平均株価のMACDです。

これまでも何度か紹介してますが、MACDは相場のトレンドを分析する際に使うテクニカル指標です。現在の相場が上向きなのか下向きなのか、大局観をつかむのによく使われます。

上図は月足で設定しているため長期の流れ(1年単位くらい)を読むうえで参考にしてます。見てお分かりの通り、紫色の短期線が緑色の中長期線を大きく下抜けている状態が続いてます。この状態をデッドクロスと呼び、相場が下向いていることを示唆しています。

2016年年初からのMACDは、ものすごく分かりやすい典型的な下落相場です。

しかも今回のデッドクロスは角度が急であり、2007～2008年に起きたサブプライムローン問題～リーマンショックの時の形と非常に似ているため、雪崩のような下落がいつ起きてもおかしくない状況です。(2009年～2015年で同じ形をしているものが見当たらないくらい今は悪い状態です)

参考までにサブプライムローン問題の時：2007年～2008年付近のMACDもご参照ください。2007年後半に短期戦が中長期線から大きく下回る状態を作ると雪崩のように約1.5年下り続けました。その間、日経平均株価は18,000円→7,000円と11,000円も下落したのです。

半値を通り過ぎ、約3分の1まで下落が進んだのです。それを踏まえると、今回の下落も20,000円→10,000円を割り込む？と考えてもおかしくないかもしれませんね。

まとめ

分析の結果、日経平均株価は以下のような動きをすると予測します。(前回と同じ予測結果です)

・現在の状態は揉み合い相場です。日経平均株価は14,000円～17,000円での上下を繰り返す可能性が高いでしょう

・長期(1年以上)で見れば下落傾向の相場でしょう

・2007年～2008年のサブプライムローン問題～リーマンショックの時とMACD指標が似ています。株価急落を警戒する水準と考えています

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以上、本日はここまで。

年初から始まった急落相場から、いったんは落ち着きを取り戻したようにも見えます。しかし、下落傾向にある時は、突然大暴落がやってくることが多いので、今投資するのはリスクが高いと考え、私は投資額を増やさずに静観しています。

あくまで個人的な見解ですので、自己判断で投資してくださいね。

それでは！

【2016年株価暴落】原油価格はどこまで下がるのか？

別の投稿でも書いている通り、2016年になり世界の株式相場が軒並み低調で、日経平均も昨年末19,000円付近から16,000円と3,000円も下落してます。

株式相場の下落と同じように、価格下落が問題視されているものがあります。

それは原油です。

原油価格は車のガソリン価格に反映されるため、私たちの生活にも非常に密接に関係しています。一方、金融市場で原油を見た時に、株式相場と同じくらい大規模な金融商品となっており、ここ最近の原油価格の下落は金融市場でも一目置かれています。

そんな原油価格の今後について、今回は見ていきたいと思います。

原油価格の下落と株価下落の関係

原油価格と株価は以前よりそれなりに関係性があると言われてきました。

リーマンショック前までの関係

株価が景気の先行指数とされる一方で、原油や金などの商品価格は景気の一致指数である。すなわち株価が低迷すると、遅れて原油を代表とするコモディティ価格も低迷するという具合です。

下図を見てください。

株価がITバブルの天井をつけた2000年3月の8ヵ月後に原油価格は天井を付けています。その後も同様の動きが見られ、最近では2007年6月のサブプライムバブルの株価天井では12ヶ月後が原油価格の天井となりました。

「株価が下がり始めた後に原油価格が上がり続ける時は景気動向に注意」という警戒シグナルとも言われていました。

リーマンショック後の関係

しかしリーマンショック以降、「株価の動き→しばらくして原油価格に反映」の流れが変わり始めます。株価の天井と原油価格の天井のタイムラグが顕著に短くなっていて、株価と原油価格の同調化が進んでいるようにも見受けられます。

この株価と原油の関係の変化は何を意味するのか？諸説ありますが、私は米国フィナンシャルタイムズが伝えたこの話が有力と考えます。

同調化の核心は「原油の金融化」だ。原油は取引量が途轍もない金融資産だ。原油価格下落が金融ネットワークを通じ株価に影響を与えている

つまり、原油価格を対象としたETFや投資信託、カバードワラントなどの投資商品が広く登場したことで、ヘッジファンドや原材料ファンドがやっていた原油投資がＥＴＦで大衆化した（原油の金融資産化）ことが影響しているということです。

ETF等の大衆化投資商品を通じ、実体経済と資金市場の状況が国際石油価格と株価に同時に反映される状況が作り出されたわけです。

原油価格はなぜ下落したのか

上図の通り、2014年にはリーマンショック以降の最高値1バレル100ドル台で推移していましたが、2015年1月には40ドル台まで下落し、そのまま低迷を続けています。

原油安の影響で米国ではエネルギーセクターの株式が業績懸念から売られまくりました。近年、新エネルギーとして脚光を浴びていたシェールガス産業がその典型と言えます。また、原油収入に依存していたロシアやベネズエラなどの産油国では株式や通貨が売られたり、国債の債務不履行懸念も出てきている状況です。

なぜ、このような原油価格下落が起きたのか？主な要因は以下の3点と言われています。

①シェールオイル増産で供給が増え過ぎた
②イラン核協議合意で経済制裁が解除される
③中国経済減速でコモディティ全般が売られている

つまり、今回の原油価格の崩壊は、従来によく見られたアメリカ経済の低迷や、それに伴う原油需要の後退が原因ではなく、シェール・オイルの乱開発による供給増が引き起こした問題やイラン・中国といった外的要因によるものと考えられます。

この点を考慮すると、現在の株価低迷は、もしかすると経済低迷でなく、株価の動きと同調した原油価格の下落が引き起こしている？という疑念もわいてきます。

原油価格の今後

2016年2月現在、原油相場は1バレル＝30ドル前後で推移し、原油相場が12年ぶりの安値をつけました。また、中国の原油需要をめぐる懸念の高まりを反映して、主要機関のアナリストらが原油相場の見通しを一段と下方修正しています。

それでは、今後の原油価格はどうなるでしょうか？

世界主要銀行の原油価格の予測

ウォール・ストリート・ジャーナルが世界の名だたる銀行12行を対象とした調査によると、国際指標油種であるブレント原油の今年の平均価格は1バレル＝50ドルと予想しています。つまり現状30ドルと比較すると、それなりに上昇すると予想しているわけです。銀行ごとの予想価格は下図ご参照ください。

出展：ウォールストリートジャーナル

弱気の予測

一方で、原油価格はもっと下落するという予測もあります。

スタンダード・チャータードは、公式な相場見通しではないものの、原油価格が10ドルまで下がる可能性もあると考えているそうです。

最大の問題は過剰供給が続く可能性があることです。

サウジアラビアやロシアなど産油大国は、市場のシェアを確保するために全力で生産しています。しかも、イランと主要諸国との間で昨年、核協議をめぐり一部の経済制裁解除が約束されました。その結果、今年はイラン産原油が市場に数十万バレル加わる見通しです。一方、米国の産油量も予想されたほど減ってはいません。

供給過剰、景気の後退による需要の現象、原油価格の下落懸念はまだ払拭できないわけです。

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以上、本日はここまで。

先日、ウォーレンバフェット氏が原油関連企業への大規模投資を発表しました。これを受け、私も原油関連に手を出そうかな～、なんて考えてたのですが、まだ危ない市場のようですね。静観しときます。

それでは！