これまで何度も2016年以降の世界・日本のマーケットの行方について書いてきましたが、私はとても悲観的に見ています。
悲観的に見ているからか、雑誌やインターネットの記事でも金融危機を引き起こす一因になりそうなニュースがしょっちゅう目に入ってきます。
そんな中から、最近気になったきな臭いアメリカと日本に関するニュースを2本ご紹介したいと思います。
プエルトリコで高まるデフォルト懸念
プエルトリコとアメリカの関係
カリブ海に浮かぶアメリカ自治領のプエルトリコ。
プエルトリコは19世紀末の米西戦争後にアメリカの自治領となりました。その後長らく、プエルトリコはアメリカから「免税措置」という経済的な特典を得ていました。
プエルトリコ債を保有するアメリカ人が得る金利収入には税金がかかりませんでした。また、アメリカの企業がプエルトリコに展開する事業に対する税金も免除されていました。その結果、投資資金の流入、アメリカ企業のプエルトリコ進出が盛んにおこなわれました。
しかし、1990年台中盤あたりからアメリカ企業は人件費の安いメキシコに中米進出の基盤を移していきました。また2006年には米企業のプエルトリコ事業に対する「免税措置」が終了となったことで、ますます米国資本がプエルトリコに向かわなくなりました。
プエルトリコの財政危機とアメリカへの影響
現在、プエルトリコの自治政府と傘下の公社が抱える債務の負債総額は、GDPに迫る勢いとなっています。アメリカのとあるシンクタンクによると、「プエルトリコ開発銀行やプエルトリコ政府が債務不履行になる可能性が高い」と警告しているそうです。
プエルトリコの債務不履行になると、アメリカ経済にどのような影響を与えるでしょうか？
「免税措置」時代に投資したプエルトリコ債を抱える投資家が損失を被ることになるでしょう。特にプエルトリコ債の多くは米保険会社が元利金払いを保証しているため、金額によってはアメリカの保険会社の倒産危機につながるかもしれません。
アメリカ政府の対応
プエルトリコに迫る危機に対して、アメリカ政府はただ指をくわえて見ているわけではありません。アメリカ政府はプエルトリコの財政再建を監督する機関を設ける法案を議論しています。この機関はただ監督するだけでなく、税制見直しや債務整理を進め、危機のソフトランディングを模索する内容も含まれているようです。
経済大国：アメリカと海が印象的な国：プエルトリコ。対象的な両者はヨーロッパで起きた危機とも似ているため、巷では「アメリカ版ギリシャ」と揶揄されています。今後の動向に注目です。
日本の銀行が手を出すCLL(クレジットリンクローン)
CDS(クレジット・デフォルトスワップ)という言葉を憶えているでしょうか？サブプライムローン～リーマンショックの時に、何度も登場したキーワードです。
CDSは企業の倒産などに備える一種の保険であり、保険料を払うことで融資先の企業が倒産した時に保険金を受け取れる仕組みです。
サブプライムローン問題の時にAIGが破たんに追い込まれたのは、このCDS絡みの保険金支払による影響が大きかったと言われています。また、日本の銀行も、CDSに絡んだ高金利な投資商品を所有していたため、巨額な損失を被りました。
そんな日本の銀行が、最近CDS関連の金融商品を購入しているという噂が立っています。
CLL：クレジット・リンク・ローンとは
CLLとは、貸出金にCDSを組み合わせ、企業などの投資リスクを組み込むことでリターンを高める仕組みローンです。CLLを証券会社が組成し、地銀を中心に売り込みをかけているそうです。
なぜ地銀はCLLに投資するのか？
リーマンショックに起きたクレジット・デフォルト系の金融商品の恐ろしさは認識しているはずなのに、なぜ地銀はCLLのようなハイリスク商品に手を出すのでしょうか？
その理由は日銀のマイナス金利導入にあると言われています。
今までは日銀に預けていれば低金利ながらも鉄板の運用利回りが得られていたものが、マイナス金利導入後は、日銀に預けるとお金が減る状況になりました。
そのため金融機関は新たな融資先、投資先を探しており、利回りが魅力的なCLLを購入する地銀が出てきているようです。銀行の監督機関である金融庁は、国内金融機関がCLLを所有し過ぎないように目を光らせているそうです。
以上、本日はここまで。
アメリカのプエルトリコ問題、日本の銀行によるハイリスク金融商品：CLLの購入。これらはあまり知られていないと思いますが、サブプライムローンも突然現れて大爆発を起こしたと私は記憶しています。
金融危機はどこから発生するか予測不可能ですので、こういったニュースを拾い上げ丁寧に読み解き、動向を注視したいと思います。
それでは！
0 件のコメント:
コメントを投稿