FOLIO（フォリオ）｜投資・運用の実績をブログで公開（2017年最新版）

日本初のテーマ型投資オンライン証券：FOLIO（FOLIO）の投資運用実績を報告します！

10万円を元手に、まずは1商品「九州地方」のみ10月から投資・運用を始めました。

その後、運用実績はどのような推移となっているのか？注目です！

 

【FOLIO（フォリオ）に関する記事はこちら】 フォリオ（FOLIO）｜日本初のテーマ投資型オンライン証券の体験談をブログで公開！ FOLIO（フォリオ）｜日本初のテーマ投資型のロボアドバイザーFOLIOとは？

 

フォリオ（FOLIO）の概要

FOLIOのことを知らない人のために、簡単にご紹介しておきます。

FOLIOは日本初の「テーマ投資型のオンライン証券会社」です。

「成長期待企業」とか「スイーツ」とか「人工知能」といったテーマ設定された投資信託に特化したネット証券会社です。

下の動画を見ると、「FOLIOとは何か？」がもっと理解できるかと思います。

 

FOLIO（フォリオ）のテーマ型の投資信託とは？

投資家は好きなテーマを選ぶだけで、FOLIOが自動的に株式の組み入れを行って、投資信託の運用をしてくれます。

対象株式は日本株のみです。

2017年12月15日時点で約60ものテーマが設定され、投資募集されています。

また用意されたテーマはいずれも興味深く、分かりやすい内容ばかりなので、従来の証券会社になかった使いやすさや楽しさを実感できます。

 

FOLIO投資の運用実績を公開！

さて、ここからは本題の運用実績について公開します。

 

投資中のテーマ

私が現在投資しているテーマは「九州地方」です。

「九州地方」を選んだ理由は、以下の3点があげられます。

1. 2017年10月に投資パフォーマンスを調べた際、直近1年の高利回りだけでなく、3年間の利回りも2位と全期間で利回りが高かった
2. 近年、福岡市を始めとして移住者や旅行者が増えており、活気がある
3. 私が九州地方の出身だから

最後の出身地の件は完全に感情の問題ですが、、、

 

運用実績の推移

上図の通り、私のFOLIO資産である「九州地方」は順調に右肩上がりで増えています。

 

【投資開始～2017年12月15日時点の運用実績】 現在評価額：94,158円 投資元本：80,614円 運用益：＋12,611円（＋15.48%）

 

参考までに同期間の日経平均株価の推移を調べたところ＋7.34%ほどの上昇でした。

つまり、FOLIOの方が日経平均株価の倍以上も運用成績が良かったことが分かりました！

 

九州地方のポートフォリオ内訳

私が投資している「九州地方（ディフェンシブ）」の株式内訳は下表の通りです。

銘柄	運用比率	株数	運用金額
久光製薬	20.74%	3株	19,530円
ＴＯＴＯ	19.85%	3株	18,690円
九電工	16.92%	3株	15,930円
コカ・コーラボトラーズジャパン	13.67%	3株	12,870円
三井松島産業	7.80%	5株	7,340円
総合メディカル	6.44%	1株	6,060円
安川電機	5.09%	1株	4,790円
ゼンリン	3.95%	1株	3,720円
ワールドＨＬＤＧ	3.46%	1株	3,255円
三井ハイテック	2.10%	1株	1,973円

 

ということで、FOLIOは投資開始からわずか2か月にも関わらず、いきなり15%以上の運用益を叩き出すというハイパフォーマンスでスタートしました！

これからも楽しみですね。

 

---

以上、本日はここまで。

それでは！

 

↓↓最後にブログランキングをチェック

 

 

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maneo（マネオ）｜ソーシャルレンディングの運用実績（2017年6月）

maneoの運用実績の月次報告を始めます。

わたしはmaneoに対して50万円を元手に運用を行っており、毎月このブログを通じて報告しています。

わたしがソーシャルレンディングで投資を始めたのは2015年10月で、最初に投資したのがmaneoでした。

それから1年半以上が経過しますが、順調に「投資→満期償還→再投資」を繰り返しています。

参考：maneo｜初めて投資元本が返ってきた！ソーシャルレンディングmaneo体験談

常に年間利回り5%前後で安定運用できており、わたし個人的には遅延や損失が起きたことは1度もありません。

しかし最近になって、maneoで初めて返済遅延の案件が発生したため、気をひきしめてなければと改めて考えた今日この頃です。

参考：maneo｜返済遅延案件が発生！maneoでデフォルト初案件になるか？

それでは運用実績の報告を始めます。

maneoオフィシャルページ

maneoの運用状況を確認

わたしが運用しているファンドの状況を見ていきましょう。

分配金のメールが到着

6月7日にmaneoから分配金に関するメールが届きました。

A氏様

平素よりmaneoをご愛顧いただきありがとうございます。

投資していただいている案件の元利金の分配を行いましたので、
お知らせ申し上げます。

今回の分配金額は以下の通りです。

件数：11件
合計：2,007円

ローン毎の分配額は異動明細でご確認いただけます。

[URL]

今後ともよろしくお願い申し上げます。

ソーシャルレンディング｜maneo をご利用いただきありがとうございます。

6月の分配金は2,007円となったようです。

マイページで詳細を見ていきましょう。

maneoの運用状況

マイページにログインすると、下図の通りいくつかのタブメニューが表示されます。

主なメニューを確認していきましょう。

口座情報

まずマイページトップに表示される「口座情報」です。

「貸出元本金額」が現在ファンドで運用しているお金で、それに「口座残高」を足せば、maneoの全資産が計算できます。

貸出元本：529,318円に対して、今月の分配金は2,007円でしたので、年換算利回り4.5%（税引き後）ほどとなります。

運用予定表

「運用予定表」メニューは、自分が投資したファンドの一覧が表示されます。（償還済みも含む）

ファンドの運用ステータスを見ると、全ファンドが緑色の「正常」と記載されており、返済金の延滞や不払いなど損失の懸念は生じていません。

ちなみにmaneo全案件において、デフォルトや返済遅延の発生状況については、maneoのマーケット情報をご参照ください。

maneoマーケット情報：http://ift.tt/2rZcRGi

運用予定表(詳細)

上記の「運用予定表」の画面で「明細」ボタンを押すと、ファンドの返済予定の詳細情報が表示されます。

この画面では各月ごとに得られる分配金や投資元本を確認することができます。

上図は「不動産担保付きローンファンド562号」の運用予定詳細の画面です。

運用実績

タブメニューの一番右の「運用実績」メニューから、これまでの運用実績のサマリーを見ることができます。

収益分配額：41,304円は税引き前の累積分配金を指します。

「△元本損失額」は今のところ0で、ここに何も数字が入らないことを祈るばかりです。

maneoオフィシャルページ

またまた資金調達！

ソーシャルレンディングの第一人者として業界内・外から注目を集めるmaneoですが、2017年4月にまたまた資金調達を行ったようです。

資金調達の概要

SV-FINTECH１号投資事業有限責任組合というFintechファンドです。

ファンドを組成したのは、既にmaneoへ出資中の日本企業：株式会社VOYAGE GROUPと、シリコンバレーを中心にベンチャー投資を行う SV FRONTIER(カリフォルニア州)の共同運営ということです。

アメリカに籍をおくベンチャーキャピタルからの出資ということで、maneoもクラウドクレジットのように海外案件を手掛けるようになればいいですね！

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以上、本日はここまで。

それでは！

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太陽光発電ファンド｜倒産増加の太陽光発電と投資ファンドへの影響

日本経済新聞を読んでいたら、気になる記事が目に入ってきました。

東京商工リサーチは２日、2016年１～６月の太陽光発電関連企業の倒産件数が前年同期比で24.0％増の31件だったと発表した。

2000年以降でみると上半期ベースで過去最多になった。

政府による再生可能エネルギーの買い取り価格の引き下げを受け、経営が悪化する企業が増えている。

太陽光発電の関連事業を行う企業の倒産件数が増えているというニュース記事です。

いつもは投資の話題ばっかり書いている私が、なぜ太陽光発電の記事を気にしたかと言うと、太陽光事業のことはどうでも良くて、私は太陽光発電投資ファンドのことを気にしています。

ということで、今回は太陽光発電関連企業の倒産が太陽光発電ファンドへ悪影響を及ぼすのか否か、悪影響があるならどんなことが起きうるのか、調査したいと思います。

倒産続出！太陽光発電関連の事業者

日本経済新聞の記事によると、2016年前半だけで倒産件数が31件だったとのことですが、これがいったいどれほど多いのか？

2000年以降の同調査において上半期ベースで過去最多であり、過去最多だった15年の54件も単純計算では上回る勢いとなっています。

また、2016年上半期の太陽光発電関連の倒産企業の負債総額は前年同期比18.6％増の176億3200万円で、金額ベースで見ても過去最高を遥かに上回るペースで推移しています。

(引用：itmedia)

倒産件数増加の要因

太陽光発電事業者の倒産件数増加の最大の要因は、電気の買い取り価格が年々下がっていることがあげられます。

(引用：solar-japan)

電気買い取り価格の下落は発電事業者の投資回収を難しくしており、且つ現実性を欠いた事業計画で一部企業が参入した結果、業績の見込み違いから倒産するケースが多いようです。

倒産しているのは主に中小企業ですが、大手企業でも太陽光発電事業が不振に陥っているケースが目立つようです。

太陽光発電パネルの材料を製造するトクヤマは経営が立ち行かなくなり、2016年５月に企業再生ファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズの支援を受けることになりました。

シャープや京セラといった超大手の太陽光発電パネルメーカーも事業収益が低下しているほどなので、太陽光発電事業の原則により太陽光設備の企業にも悪影響が出始めています。

太陽光発電事業者の倒産とファンドへの影響

上記のような倒産増加を受け、太陽光発電ファンドへの影響がいくつか考えられます。

太陽光発電ファンドの新規参入の停滞、利回り低下

今回の倒産増加は、固定買い取り価格の段階的な低下を受けたことが大きな要因です。

固定価格が下がるということは、最初から太陽光発電事業の収益が悪いことがある程度想定できるようになるため、新たな事業参入は減ってきます。

同様に太陽光発電ファンドを新規で組成する事業者も減るでしょうし、仮にファンドを組成したとしても、買い取り価格の低下による利回り低下は避けられないでしょう。

既存の太陽光ファンドのリスクは増加する？

既存の太陽光ファンドはというと、単体で見ればリスクの増加は小さいと言えます。なぜなら太陽光発電の買い取り価格はファンド組成時に決定しており、その価格が将来にわたって保証されているためです。

しかし太陽光ファンド運営事業者の全体で見ればリスクは増加するものと考えられます。なぜなら、上記に書いた通り新規ファンドを組成しにくい環境下になっているため、将来の収益が見込めなくなってくるためです。

以前のように新規ファンドを一定の間隔で組成できなければ、太陽光ファンド運営事業者の経営が苦しくなり、倒産するリスクが高まると言えるでしょう。

太陽光ファンド運営者倒産の投資家に与える影響

仮に太陽光ファンド運営事業者が倒産した場合、既存の太陽光ファンドへの影響はどうでしょうか？特に投資家の資金はどうなってしまうのか気になりますよね。

倒産隔離スキーム

一般的には、投資家から集めた資金は「倒産隔離」という資産保全スキームを使っているため、安全と考えられます。

「倒産隔離」スキームとは、太陽光ファンドの募集取扱者、運営者等の財務悪化がファンド母体に影響を及ぼすことがないように、企業の運営とファンドの運営を別管理するスキームです。

まとめると、現在起きている太陽光関連事業者の倒産件数増加が既存の太陽光発電ファンドに与える影響は小さいと考えても良いでしょう。(新規ファンドは利回り低下が懸念される)

太陽光発電ファンドの本当のリスク

最後に太陽光発電ファンドに内在する本当のリスクをいくつかまとめてみます。

ファンド運営事業者の詐欺行為

ファンドを運営するのはあくまでも民間企業や民間団体であり、大半が新規参入の中小規模の組織です。

基本的にはファンドで出資されたお金は、太陽光発電所の運営以外に使われることはないはずですが、運営事業者が新規参入や中小企業という特性があることから、お金を管理する仕組みに私は懸念を持ってしまいます。

投資家資金を別用途に流用するファンド運営事業者はいないのでしょうか？

自然災害

日本は地震、台風、洪水などのリスクをモロに受けやすい、いわば自然災害大国です。

ある程度の自然災害には保険がおりるにしても、再建中期間の収益は0になるため、利回りの悪化、最悪はマイナス利回りになる可能性もあります。

また保険請求できる範囲外の自然災害もあるかもしれません。

上記のようなリスクを許容したうえで、なお太陽光発電ファンドに投資価値があるのか、熟考する必要があるでしょう。

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以上、本日はここまで。

太陽光発電事業者の倒産が与える太陽光発電ファンドへの影響は、意外にも小さいというのが私の見解です。

それよりも、元々このファンドに内在するリスクの方がよっぽど気にする必要があるようです。最近投資詐欺の話も増えてますし、事業者を慎重に見極める必要がありますね。

それでは！

今亀庵｜2,000万円を6年で20億円に増やした今亀庵さんの投資法

最近、投資関連の雑誌を見ていた時に、とてもビックリする投資家の話を聞きました。

「今亀庵」さんというおじさん投資家の話ですが、なんと！退職金や貯金の2,000万円を元手にわずか6年で20億円まで増やしたというのです！

6年で資産100倍です！！

いったいどんな投資手法を使ったのか気になりますよね。再現性の高い方法なら、なおさら研究して自分自身の投資にも取り込みたいものです。

それでは今亀庵さんの投資について調べてみたいと思います。

今亀庵さんが投資を始めたきっかけ

サブプライムローン問題、リーマン・ショックで世界経済が大荒れになっていた2008年末、ちょうどその頃に早期退職した今亀庵さんは、3000万円の退職金のうち2000万円を株式投資に回しました。

リーマン・ショックは100年に一度の危機と言われましたが、裏を返せば、これ以上は悪くならない。私にとっては、まとまった資金を元手にありえない安値で株を買える“100年に一度のチャンス”でした。(週刊ポスト2015年7月号より)

まとまった資金が入ったのがリーマンショック後だったため、今亀庵さんは運良く株価が過去最安値とも言える水準で株式投資を本格的にスタートできました。

その後の世界的景気回復やアベノミクス相場を考えると、まさに最高のタイミングでの投資でした。

資産2,000万円から20億円への道のり

2009年～

今亀庵さんが投資を始めて目をつけたのが、J-REIT（不動産投資信託）でした。J-REITは開始当初から全体的にあまりうまくいっていない投資商品でしたが、それに輪をかけるようにリーマンショックで価格が暴落してしまいました。

その結果、「利回りが年率20％とか40％の銘柄がゴロゴロしていた」そうです。

その後、全世界的な景気持ち直しによる価格上昇で、2010年半ばには元手を10倍の2億円に増やすことができたそうです。

2012年～

さらに2012年後半からはアベノミクス相場の恩恵を受けることができる株投資も始めました。

信用取引も活用し、自己資金の約3倍を使って小型株を中心に数十銘柄に投資しました。その中で中堅ノンバンクのJトラストの株価が3年間で20倍に上昇するなど、大当たりが続きました。

2015年

日経平均株価が一時2万円をつけた2015年4月、ついに資産は2,000万円から100倍増となる20億円に到達しました。

今亀庵さんの株式投資の特徴

J-REITに始まり株式投資で飛躍的に資産を増やした今亀庵さん。彼の投資の特徴を探ると、意外なまでに正攻法です。

小型株に絞る

今亀庵さんは、株式投資で比較的リスクが高いと言われる小型株を中心に投資をしています。リスクが高いということは、利幅 or 損失幅が大きくなりやすいということです。

学生時代に数十冊の投資の本を読み漁り、統計学的に小型成長株に長期投資すれば儲かることがわかりました。時価総額の大きい大型株だと、どうしても20％、30％といった大きな成長は望めないし、株価も大きくは動かない。成長率の高い小型株を3～5年持てば勝てる確率が高まる(週刊ポスト2015年7月号より)

今亀庵さんの発言にもあるように、成長性の高い小型株を中長期に保有するというシンプルな戦略です。

そして成長性の高さを調べる方法ですが、今亀庵さんは何も特別なことはしておらず、『会社四季報』を使うだけということです。

四季報を使って株式銘柄を選ぶ

まず有望と思われる業種を絞ります。

その業種の中から売上高の伸び率が高い（20％～30％）といった高成長の銘柄に絞ります。

一般的なスクリーニング手法としては営業利益や経常利益等の収益面も見ることが多いですが、今亀庵さんは売上高さえ伸びていれば利益はついてくるものなのと割り切ってしまい、できるだけシンプルに分析を行っています。

選んだ銘柄のデータをエクセルに入力します。そして直近5年平均の売上高成長率や業界の動向などをもとに、向こう5年間の業績を予想します。

また、割高でつかまないようにするために「PER（株価収益率）」という指標も今亀庵さんは重視しています。PERは株価を1株当たりの純利益で割って算出されるものなので、PERが低いほど会社の利益に対して株価が割安と一般的には考えられます。

今亀庵さんの投資手法まとめ

・銘柄選びに使う情報ツールは基本的に四季報だけ

・成長が見込まれる業種を調べる

・成長業種の中から、小型株で直近5年の売上高の成長性が高い(20～30%を目安)会社を調べる

・PERで割高になっていないかチェックする

・以上の条件で銘柄を選んで投資したら、3～5年かけて値上がりを待つ

たったこれだけです。

本当に意外なまでにシンプルな投資手法ですね。

私が付け加えるなら、「日経平均や世界の主要な株式市況(特に米国や中国の市場)の状況を見極め、投資タイミングとして適切か見計らう」という基準も入れた方が良いかと思います。

今回、今亀庵さんは運よくリーマンショックという混乱期がおさまるか否かのタイミングで株式投資を始めています。(もしかしたら始めた時期も今亀庵さんの意図が入っているかもしれませんが)

どれだけ優れた銘柄選びをしたとしても、リーマンショック前に投資をしてしまっていたら、大半が4～5年は塩漬け、もしくは損切りになっていたはずです。

持論ですが、「投資の勝ち負けは投資した直後に9割決まる」と言えるくらい、投資した時のタイミング、銘柄の価格が左右するはずです。

そのタイミングですが、ぜひこのブログの相場予測シリーズをご参照ください(笑)

---

以上、本日はここまで。

今亀庵さんの投資は個別銘柄の小型株を中心としたものでした。私は個別銘柄を買わないので、新鮮で興味深い投資手法でした。小型株投資について研究して、自分でもぜひ挑戦してみたいと思いました。

それでは！

投資信託｜人気の投資信託のヤバい手数料

最近、雑誌ダイヤモンドで投資信託の特集記事を読みました。

その中で、日本国内で人気のある投資信託が紹介されていたのですが、その中身がヤバ過ぎて驚愕の内容でした。

こんな投資信託に日本人の多くの人が投資をしているという事実、そして欲深い証券会社やファンド管理会社に食い物にされている姿を目の当たりにし、行動せずにはいられなくなりました。

そこで今回の投稿では、人気の投資信託のヤバさを少しでも多くの人に知ってほしいと思い、情報共有したいと思います。

投資信託の正しい選び方

ずいぶん前の投稿になりますが、投資信託の正しい選び方について投稿しました。その時にお伝えしたことは、収益力が高くて手数料が安い投資信託を選ぶようにするという点です。

投資信託を選ぶ場合、あまり慣れていない人はついつい運用会社のネームバリュー、ファンド名称のカッコよさ、直近の収益パフォーマンスだけを見て購入しがちです。

一方で正しい投資信託の選び方は、短期～中長期で見た時に収益力が高く、手数料が安い商品を選ぶことです。また投資信託の手数料には①販売手数料、②信託報酬、③信託財産留保額の3種類あるので、しっかり調べて合計手数料の安いものを選ぶ必要があります。

純資産残高トップ10の投資信託とヤバい手数料

下表は投資信託の純資産残高トップ10です。

順位	ファンド名	純資産	販売手数料	信託報酬
1位	新光 US-REITオープン	1兆3780億円	3.24%	1.65%
2位	ラサール･グローバルREIT	1兆2588億円	3.24%	1.62%
3位	フィデリティ･USリート・ファンドB	1兆1654億円	3.78%	1.51%
4位	フィデリティ･USハイ･イールド・ファンド	8153億円	3.24%	1.71%
5位	ピクテ･グローバル･インカム株式	8049億円	3.78%	1.19%
6位	グローバル･ソブリン･オープン	7697億円	1.62%	1.35%
7位	ダイワ米国リート･ファンド	7235億円	3.24%	1.64%
8位	ダイワUS-REIT	6461億円	3.24%	1.64%
9位	ワールドリートオープン	6042億円	2.70%	1.67%
10位	アジア･オセアニア好配当成長株	5459億円	3.24%	1.73%

トップ3は純資産額1兆円ってすごいな～なんて呑気なこと言わないでくださいね。

この表を見たら、ファンド組成や管理している会社はなんて高い手数料を設定してるんだ！ぼったくりだ！！てな感じで、怒るのが普通だと思います。

販売手数料と信託報酬手数料に注目してください。販売手数料は軒並み3%台、信託報酬手数料は1%台中盤～後半と非常に高い手数料率が設定されています。

販売手数料は1回限りですが、信託報酬手数料は毎月・毎年かかる手数料です。100万円持っていたら、毎年概ね1.5~6万円は手数料で持っていかれる。こんな投資商品持ってて嬉しいですか？

ここが変だよ日本の大規模投資信託

上の表で触れた通り、純資産の多い日本の投資信託の手数料は軒並み高水準となっており、投資家に優しくない投資商品となっています。

そもそも、大規模投資信託＝手数料が高いという事実に矛盾があると私は考えます。

販売手数料や信託報酬は、販売や管理に関わる様々な諸経費（基準価額の算出、購入後の情報提供、分配金や換金の手続きなど）にあたります。

投信が売れ純資産の規模が大きくなれば、当然ながら一人当たりの諸経費の割合が小さくなってくるのが普通だと思います。実際に欧米では、純資産の増加に応じて運用管理手数料を段階的に引き下げるファンドも多数あります。

それなのに日本の人気ファンドはこういった手数料を据え置いたままです。自分たちが甘い汁を吸おうという意図が見えます。

これは証券会社の「売れ筋」とか「人気ランキング」とかには気を付けましょうという典型的な例です。

正しい投資信託の選び方

最後に正しい投資信託の選び方のおさらいです。

投資信託は、短期～中長期で見た時に収益力が高く、手数料が安い商品を選ぶようにしましょう。

また投資信託の手数料には①販売手数料、②信託報酬、③信託財産留保額の3種類あるので、しっかり調べて合計手数料の安いものを選ぶようにしましょう。

---

以上、本日はここまで。

今回ご紹介した手数料の高い投資信託は決して悪いことでも詐欺でもありません。しかし、パフォーマンスも良くないのに手数料がやたら高く、金融リテラシーの低い人に対して言葉巧みに販売する業者の姿勢は見るに絶えないので、時々、こういった投稿で注意喚起していきます。

それでは！

 

【税金を取り戻せ！】確定拠出年金のフル活用

「納税は国民の義務」なんて標語ありますが、一個人からすると税金の納付額はできるだけ少なくしたいですね。消費税も上昇傾向にあり、来年度に消費税10%になるかも？なんて噂があって、ますます可処分所得が低くなる傾向にあります。

個人の税金負担を減らす方法はいろいろありますが、普通にできることはチマチマ少額に過ぎず、法人ほど節税効果のある施策は多くありません。また不動産投資のように比較的効果が大きいものは、実行する負担が大きいうえ別のリスクが生じます。

そんななか、誰もが安全にかなりの税金負担を減らせる方法があります。以前にもご紹介した確定拠出年金という制度です。

以前の投稿ではNISA口座との比較という内容だったので、確定拠出年金について踏み込んだ話ができませんでした。最近になって確定拠出年金について学びなおす機会があり、その効果の大きさに改めて感心したため、今回投稿したいと思います。

確定拠出年金とは

まずは確定拠出年金の基本をおさらいします。

「確定拠出年金」は、加入者自身が資産の運用方法を決めて積み立てる年金のことであり、将来貰える年金額もその運用次第となります。

一般的に「年金」と呼ばれる公的年金制度は「確定給付年金」と呼ばれており、個人が貰える年金額はあらかじめ決まっています。

確定拠出年金には、企業型年金と個人型年金の2種類があります。違いは、お金を拠出するのが前者は勤務先企業＋個人、後者は個人のみという点です。

どちらのタイプも運用は投資信託が中心になり、自分で選択して、毎月一定額を買い付けていく仕組みとなっています。

【確定拠出年金のイメージ図】

(画像引用：第一生命保険ホームページ)

企業型と個人型の違い

確定拠出年金には、企業型年金と個人型年金の2種類があると言いました。その名の通り、全社はサラリーマンが会社経由で加入するもの、後者は個人や自営業者が自ら加入するものです。

この2種類の確定拠出年金には様々な違いがあります。下表を参照ください。

比較項目		企業型		個人型
		企業年金制度あり	企業年金制度なし	企業年金制度なし※1	自営業者など
加入	対象者	60歳未満の従業員など		60歳未満の 厚生年金被保険者	60歳未満の 第1号被保険者
	方法	原則、全員加入 規約で要件を定めた場合は、規約に基づく		加入は任意 国民年金基金連合会に加入を申し出る
拠出	拠出者	会社（事業主）		加入者本人のみ
	限度額	27,500円／月	55,000円／月	23,000円／月	68,000円／月
	納付方法	会社が一括で納付		給料天引き、 または口座振替	口座振替
運営にかかる費用		会社または加入者のどちらが負担するかは規約の定めによって異なる		加入者本人が負担する
運用		加入者本人が行う
給付		規約に定められた受取方法から選択して受け取る		5年以上20年以下の範囲で指定した期間年金で受け取る または、一時金として受け取る （年金と一時金の併給もあり）
受給権		少なくとも勤続3年で付与される		任意加入であるため、拠出時から受給権あり
運営主体		会社（事業主）		国民年金基金連合会
運営管理機関		会社が選定する		加入者本人が選択できる
資産管理機関				国民年金基金連合会（事務委託先金融機関）

(参考：野村の確定拠出年金ねっと)

高い節税効果をもたらす「3本柱」

確定拠出年金は高い節税効果をもたらす「3本柱」があります。

1本目の柱：所得税・住民税の軽減

確定拠出年金への掛け金は全額税金控除となります。掛け金の分だけ所得税と住民税の計算対象となる所得を減らし、両税金も減らすができます。

2本目の柱：運用で上げた収益は全額非課税

一般取引における株式や投資信託があげた売却益や配当益は約20%課税されますが、確定拠出年金であげた利益は非課税となります。

3本目の柱：受給時の控除枠

確定拠出年金の受け取り方には大きく2つあり、分割で受け取る「年金形式」と一括で受け取る「一時金形式」があります。どちらの形式で受け取っても税金がかかることはありません。

【課税所得の軽減イメージ】

(図引用：日興年金コンサルティング)

確定拠出年金の「所得税・住民税」節税シミュレーション

確定拠出年金の節税効果の「3本柱」のうち、所得税・住民税の軽減金額は収入に比例して多くなります。

下表の節税金額のシミュレーションを参照ください。

課税所得別に100万円から5パターンの節税金額を記載しました。例えば、課税所得金額が300万円のサラリーマンで毎月の上限いっぱいまで掛け金を払っている場合、節税効果は年間5.5万円となります。

【確定拠出年金の節税金額シミュレーション】

拠出金額	課税所得金額
	100万円	300万円	600万円	1,000万円	4,500万円
年12万円 (1万円/月)	1.8万円	2.4万円	3.6万円	5.2万円	6.6万円
年27.6万円 (会社員上限)	4.1万円	5.5万円	8.3万円	11.9万円	15.2万円
年81.6万円 (自営業上限)	12.2万円	16.3万円	24.5万円	35.1万円	44.9万円

確定拠出年金の注意点

メリットいっぱいの確定拠出年金制度ですが、唯一の弱点とも言えるのが給付の開始時期です。

確定拠出年金は原則として60歳まで引き出すことができません。そのため有事の際に困らないように手元資金をしっかり残しつつ活用することをおすすめします。

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以上、本日はここまで。

一見、複雑で分かりづらく見える確定拠出年金。今回の投稿で概ね理解できたでしょうか？大きな節税メリットを受けながら、投資信託等で資産運用が可能となり、まさに一石二鳥ですね。将来の備えで活用することをおすすめします。

それでは！