「今までの私の投信選びは何だったんだ！？」
上記は最近よく見かけるテレビCMのセリフです。
強面の遠藤憲一さんが、とある店舗でこのコメントをする印象的なCM。実は高木証券という証券会社の「投信の窓口」というサービスのCMなんです。
オフィシャルサイトを見ると、投信の窓口は「業界初の投資信託専門店」だそうです。投信の専門店なんてこれまで一度も聞いたことがなく、その正体に非常に興味がわいてきました。
さっそく投信の窓口について調べてみました。
投信の窓口とは
冒頭のセリフを言うCMがこちらです。
投信の窓口とは、高木証券が運営する投資信託に特化した投資助言サービスで、昨年2015年11月にサービススタートしました。
サービス内容は、高木証券の投資信託専門コンシェルジュが独自の投信分析システム「ファンド・ラボ」を駆使して、7項目・5つの星で良い投信と悪い投信を評価し、投資家にアドバイスするというものです。
投信の窓口のセールスポイントとして、以下の3点があげられています。
●投資信託を7つの項目、5つの星で多角的に分析
●客観的分析により、同一カテゴリーにおいて最も運用成績の高い投資信託を選択可能
●投資家のスタイルに合わせたポートフォリオの提案
また診断可能な範囲ですが、国内販売のほぼすべての投資信託を診断できるそうです。あくまで公平・中立な物差しで判断することをアピールポイントとしています。
一般的な証券会社や銀行であれば、自社の利益のために販売手数料や信託報酬の高い投信をおすすめする傾向があるので、本当に公平・中立であれば投資家にとってありがたいですね。
（ファンド・ラボによる投資信託への評価）
投信の窓口の始め方
投信の窓口の始め方ですが、店舗訪問による診断とWeb診断の2つの方法あります。
店舗への訪問相談
投信の窓口は東京に2つ、大阪に1つの店舗があります。東京は日本橋と三軒茶屋、大阪は梅田駅の周辺です。
窓口は土曜・日曜・祝日も営業しており、毎日10時～19時の間で投信診断を受けることができます。休日も営業してくれている点は、サラリーマン投資家にとって大きなメリットですね！
診断を希望する人は事前予約が必要です。希望者は前日までに電話かWebから予約しておきましょう。
（三軒茶屋支店の写真）
Web支店での相談
店舗に行けなくても、インターネットを使って相談することも可能です。
SKYPEなどのWEBビデオ通話システムを利用して投信の窓口のコンシェルジュのコンサルティングを受けることができるわけです。地方在住の人もこれを使えば投信の窓口を始めることができますね。
Web支店の利用時間も実店舗と同様で、窓口は土曜・日曜・祝日も営業しており、毎日10時～19時の間で投信診断を受けることができます。
診断を希望する人は事前予約が必要です。希望者は前日までに電話かWebから予約しておきましょう。
セミナー参加
投信の窓口の店舗内で、投資信託に関わる無料セミナーが開催されており、誰でも参加できるようです。
セミナーテーマは例えば、
「相次ぐ減配！～間違いだらけの投資信託選び～」や「第二の『リーマンショック』は来るのか!?今後の投資環境と投資戦略を語る 最新投資信託ストラテジー」といったものです。
とても興味深いですね！
投信の窓口に関する疑問
ここまで投信の窓口のサービス概要を見てきました。
他に類を見ないサービス内容で、非常に興味が沸いてきました。と同時に、３つほど疑問も浮かびました。
独自の投資分析システム「ファンド・ラボ」って何だ？
投信の窓口のコンシェルジュとの面談で使われる「ファンド・ラボ」というシステムはいったい何でしょうか？
投信の窓口オフィシャルサイトによると、以下の説明がありました。
「当社独自の投資信託分析システムになります。これまで単純比較が難しかった投資信託を客観的に評価・分析するシステムとなり、国内の投資信託※1、約4,500本※2を徹底比較することができます。」
この説明だけでは実態が分からないですね。
投信の窓口のお客さんであればファンド・ラボも利用可能なのか？といった疑問も残ります。(ファンド・ラボはあくまでコンシェルジュのみが利用可能？)
利益の源泉は何か？
投信の窓口って、利益をどこであげるのでしょうか？お客さんから対価を得なければ、企業サービスの運営は継続できません。
コンシェルジュへの相談は無料、店舗で開催のセミナーも無料、いったいどこでお金をもらうのでしょうか？
残念ながら投信の窓口のオフィシャルサイトにはこの疑問に関する説明は一切ありませんでした。
私の推測ですが、投信の窓口から申し込む他社投資信託には販売手数料をお客さんから得る、投信の窓口（高木証券）が販売元の投資信託は販売手数料 or 信託報酬をお客さんから得るような仕組みでは？と思いました。
高木証券って大丈夫か？
投信の窓口、ファンド・ラボに関して興味が高まってきたところで、ふと心配になるのが高木証券がお金を預けて安全な会社かどうかという点です。
サービス内容がどれだけ素晴らしくても、証券会社の経営が立ち行かなくなったら、投資家の資金にもリスクが及ぶ可能性があります。（信託保全はしているのでしょうが）
そこで高木証券について調べてみたところ、よからぬ情報がちらほら見受けられます。
レジデンシャルOne事件
レジデンシャルＯＮＥ事件とは、髙木証券が販売した「髙木住居用不動産投資ファンド」、通称：レジデンシャルＯＮＥを勧められて購入したところ莫大な損失を被ったために、一般投資家が、髙木証券に対して損害賠償を請求した事件です。
事件の概要について少し触れてみます。
レジデンシャルＯＮＥは、平成１５年６月から平成１９年１１月までの間、髙木証券が販売していました。
投資家募集から約2年が経った平成１７年頃より不動産市況は下落に転じてしまい、レジデンシャルＯＮＥは元本割れを起こすようになりました。
しかもレジデンシャルＯＮＥは、実は不動産が１～２割下落するだけで出資金がほとんどなくなってしまうようなハイリスクな商品だったのです。（ハイリスクというか、損失を一般投資家に押し付けるようなスキーム）
たとえば、平成２１年８月に償還されたファンドは、１口１００万円の出資金が、３年後にはわずか４０００円余りになってしまったそうです。つまりほとんどゼロです。
なぜ不動産価値1～2割下落＝投資家の出資金がほとんどなくなったかというと、このファンドは髙木証券が一般投資家から集めた資金だけでは足りず銀行からも借入れており、ファンド償還の際には、銀行への返済が優先される仕組みだったためです。
つまり不動産価格が下がってしまうと、優先度の低い一般の投資家への償還金を後回しにするスキームだったわけです。その結果「1口100万円の出資金が3年後にはわずか4,000円余り」になるような事件が起きてしまったのです。
訴状によると、原告側は髙木証券の勧誘は元本消失リスクに関する説明が不十分であったと強く主張しています。
直近の決算が経常赤字
高木証券のオフィシャルサイトのIR情報のページで2015年4月～2016年3月決算を見たところ、営業赤字・経常赤字でした。
つまり本業で儲かっていないことを示しています。正直、心配になってきました。
投信の窓口への投資判断
私は超！少額で投資してみようかと思います。
過去に不動産ファンドで事件沙汰になっており、直近の決算が赤字の会社に対して、まともに投資しようとは思いません。
しかし投信の窓口やファンドラボには非常に興味深いので、サービス内容の調査という意味合いで少額投資してみようと考えています。
以上、本日はここまで。
テレビCMが気になったことがきっかけで今回「投信の窓口」について調査しましたが、概要は分かるようで、肝心のところの情報がないという状態でした。
実際にコンシェルジュと相談したり、低額で投信の窓口で投資を始めるなど調査の進展があれば、改めてブログでもご紹介したいと思います。
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