贈与税を非課税にする具体的な方法5選

贈与税と聞くと、みなさんはどんな印象をお持ちでしょうか？

なぜ親族にお金を融通するのに税金を払わなければならないのか！？なんて、わたしのように怒りを覚える人も多いのではないでしょうか。

また、「黙ってれば税金を納めなくてもバレない・・・」なんて思う人もいるかもしれませんが、それは脱税だからやめましょうね。

今回はそんな贈与税に関する、ちょっとお得な話について書きます。

贈与税とは？

お金や不動産など、人から一定以上の財産をもらうと課せられる税金を贈与税といいます。

金額が大きいほど贈与税率（10～55%）は上がり、負担が重くなる仕組みです。

生前贈与を非課税にする方法5選

「贈与を黙っていたら脱税」と厳しいことを書きましたが、無駄に税金を払いたくないのは私も同じ気持ちです。

家族間で資金面を助け合うのに税金を取られてたら、さすがに辛いですよね。

実は、贈与税には様々な非課税制度も用意されており、うまく使いこなせば税金を払わずして贈与することができます。

そこで今回は、合法的に贈与税を非課税にする方法を5つほどご紹介します。

方法１　基礎控除枠の110万円

贈与税には、受ける人ひとりあたり年間110万円の基礎控除があります。

110万円の範囲内であれば、資金の用途を問わずして贈与税がかかることはありません。

年間とは1月1日～12月31日を指しています。

この制度をうまく利用すれば、毎年親から子供へ110万円の資産を移行していくということが可能なわけです。

方法2　扶養に必要な資金の援助

生活費や教育費など、親が子供や孫にその都度必要なお金を援助することは、原則非課税になります。

大学生が「仕送り」で生活費を親から貰うのが、まさに該当しますね。

ただし、あくまで目的は扶養など生活に不可欠なものに限定されるので、その資金を事業や資産運用など別目的に使ってしまうと課税対象になります。

方法3　目的資金の一括贈与

資金使途によってまとまった金額を非課税で一括贈与することができます。

その資金使途とは以下の3パターンを指します。

1. 教育資金

2. 結婚・出産・育児資金

3. 住宅取得資金

一つずつ見てみましょう。

方法3-1　教育資金

受ける人が30歳未満の子供や孫1人につき、1,500万円まで非課税で教育資金を贈与することが可能です。

1つ注意点として、金融機関に専用口座を作る必要がある点があげられます。

学習塾や学費・教材費など限定した目的に使うため、専用口座でしっかり管理する必要があるわけです。

方法3-2　結婚・出産・育児資金

受ける人が20歳以上50歳未満の子供や孫1人につき、1,000万円まで非課税で結婚・出産・育児資金に贈与することが可能です。

こちらも金融機関に専用口座を作り、目的外の資金利用がないように管理が必要です。

方法3-3　住宅取得資金

受ける人が20歳以上で年間所得が2,000万円以内の人であれば、700万円まで非課税で贈与することが可能です。

また住宅物件にも条件があり、床面積が50～240㎡のファミリータイプに限られます。

まとめ

最後に今回の投稿をまとめます。

贈与税を非課税にする方法は大きく3つの分類で合計5つの方法があることをご紹介しました。

うまく活用して、無駄に税金は払いたくないものですね。

非課税贈与の 方法	贈与を受ける側の 要件	1人当たり 上限	備考・注意点
基礎控除	特になし	年間110万円	年度が変われば再度110万円贈与可
扶養関連の援助金	特になし	上限なし	生活必要資金にのみ使用可能
教育資金	0～29歳	1,500万円	・学業関係のみ使用可能 ・専用口座の開設が必要
結婚・出産・育児資金	20～49歳	1,000万円	・結婚・出産関係のみ使用可能 ・専用口座の開設が必要
住宅取得資金	・20歳以上 ・所得2,000万円以内	700万円	・床面積が50～240㎡のファミリータイプに限る

---

以上、本日はここまで。

今回の件もそうですが、ちょっとした知識があれば税金を節約する方法は数多くあるため、賢い納税者になりたいですね。

それでは！

【こんな記事も読まれてます】

確定申告｜アフィリエイト副業を会社にばれないように申告する方法　2017年3月17日

THEOと税金｜ロボアドバイザー：THEOに確定申告は必要か？　2017年3月16日

楽ラップと税金｜楽ラップに確定申告は必要か？　2017年3月5日

副業｜確定申告や納税で会社にばれないように副業するには？

副業を解禁する企業が増えてます。

副業はダメ！の右にならえの状態から、大手企業も含めて、少しずつ副業解禁の動きが進んでいます。

個人のスキルを伸ばすため、減りゆく年金を補うため、いろんな狙いがそこにはありますが、将来に不安な世の中ですので、良いことだと私は思います。

副業での収入が一定の金額を超えると悩ましいのが、税金です。

今回は副業と税金の真面目な話、そして副業が禁じられている人が副業で得た収入を会社にばれないようにするポイントについて解説します。

サラリーマンと税金

サラリーマンとしての納税は、基本的には全て会社任せにしておけば問題なく処理してくれます。

会社が従業員に代わって給与天引きと年末調整で所得税や住民税を納めてくれるからです。

マイホームの借入金控除などの制度を使わない限りは、サラリーマンが自ら納税手続きをする必要はありません。

副業と税金

副業で得た収入は自ら納税する必要があります。

副業をした人は、収入から必要経費を引いた所得金額が20万円を超えたら、確定申告の手続きで自ら納税する必要があります。

マイナンバーの導入により、税務署は申告漏れを把握しやすくなっていると言われてるので、未納で逃げ切ろうなんて考えないようにしましょう。

申告をせずに放置した場合、通常の納税金額に加えてペナルティの追加徴収もあるため、確実に手続きを済ませる必要があります。

所得区分の確認

一言で納税と言っても、副業の場合は自分が得ている報酬が、どの所得区分に属するか確認する必要があります。

主な所得区分をまとめてみました。

副業	所得区分	課税方式
他社で従業員として働く	給与所得	総合課税
ネット副業（アフィリ、フリマ等）	雑所得
不動産賃貸	事業所得 不動産所得
株式、FX取引	雑所得	申告分離課税
不動産売買	譲渡所得

従業員として働くなら「給与所得」、不動産で賃貸収入を得るなら「不動産所得」など、業務種類で所得区分が変わってきます。

そして所得区分ごとに課税方式が決まっています。

総合課税はサラリーマンの所得と合計して、同じ税率で税金を計算することになります。

副業が赤字の場合は、サラリーマンの所得と損益通算して、所得税額を減らすことができます。

もう一方の申告分離課税は、サラリーマンの所得とまったく別物で計算します。

確定申告から副業がバレる？

副業が社会的に普通になればよいのですが、まだ副業禁止とする企業が多いのが事実です。

会社に内緒で副業で収入を得ている人も多いでしょう。

副業が会社にバレてしまう理由で一番多いのが、確定申告によるものと言われてます。

確定申告で副業がバレないためのポイントは住民税

確定申告で関係する税金は所得税と住民税です。

前者の所得税は、確定申告と同時に税務署に振り込んでしまえば、そこでオシマイです。

注意が必要なのは住民税で、会社に副業を知られる可能性があります。

住民税は確定申告の書類の書き方によって、副業収入分もサラリーマンの給与から天引きする「特別徴収」と、個別に市区町村に納付する「普通徴収」とに分かれます。

副業の収入分も「特別徴収」で給与から天引きされてしまうと、会社の給与計算の担当者が気が付いて調査され、ばれてしまうようです。

副業収入分の住民税を普通徴収にする方法

ここまでの説明でお分かりの通り、副業収入分の住民税を「普通徴収」にして、個別に市区町村へ支払えば理論上は会社にばれないことになります。

その方法は、確定申告書の住民税の記入欄で「自分で納付」に丸印を付ければよいという、いたって簡単な方法です。

「自分で納付」にすれば、後日、住民税通知書が自宅に届きますので、その書類に従って税額を納付すれば完了です。

それでも会社にばれることがある？

住民税を普通徴収として確定申告書を提出したにもかかわらず、それでも会社にばれてしまうケースがあるそうです。

真偽は定かでありませんが、市区町村の事務手続きのミスで会社に間違って特別徴収で届いてしまい、バレてしまうケースがあるそうです。

事務手続きミスを防ぐため、4月中旬ころに自治体へ電話確認すると良いそうです。

わたしも給与所得以外の収入があるため、昨年は確定申告し、「普通徴収」で申告しました。

無事に自分の手元に副業分の住民税の通知が届きましたので、忘れず納付しました。

---

以上、本日はここまで。

それでは！

【こんな記事も読まれてます】

THEOと税金｜ロボアドバイザー：THEOに確定申告は必要か？　2017年3月16日

楽ラップと税金｜楽ラップに確定申告は必要か？　2017年3月17日

【NISA口座】確定申告は必要なのか？　2015年11月6日